いじめに起因する事件は年間260件、検挙・補導は511人
警察庁は2月21日、2012年1月～12月の少年非行情勢を発表した。いじめに起因する事件は260件、いじめに起因する事件の検挙・補導人員は511人にのぼることが明らかになった。
東京都が2月「子供家庭総合センター」開設…児童・教育・少年の相談機関を集約
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
高校生が制作した非行防止ビデオ、ポリスチャンネルが配信開始
警察庁OBが中心となって設立したNPO法人ポリスチャンネルは1月8日、2012年に実施した中高生対象ビデオコンクールにて、上位入賞を果たした4つ作品の動画配信を開始した。
振り込め詐欺被害、10月に20億円突破…警察庁
警察庁は、2012年10月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。振り込め詐欺、オレオレ詐欺の被害が急増している。
犯罪行為に相当するいじめ、警察へ通報を…文科省が通知
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
警察庁、ネットバンキング詐欺の新たな手口に注意喚起
警察庁は、インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った新たな犯行手口の発生について、注意喚起を発表した。
危険な通学路6万か所で安全対策が必要
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
サイバー犯罪、ウイルスや児童買春・ポルノが大幅増…警察庁
警察庁は9月20日、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。これによると、平成24年上半期の「サイバー犯罪」の検挙件数は3,268件で、前年同期比で755件、30.0％の増加となった。
約300の日本の組織がサイバー攻撃対象、尖閣問題に関連
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は19日、尖閣諸島問題に関連したとみられるサイバー攻撃事案について、その概要と今後の対応について発表を行った。
「子ども家庭省」設置検討へ
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
同志社大、来春開設のキャンパス内に交番建設…用地を無償提供
同志社大学は、現在建設中の新キャンパスの一部を交番建設用地として京都府警に無償提供することを決定した。キャンパス内に交番が建設されるのは全国初という。
文科省など省庁が連携「子どもの命を守る」通学路の交通安全対策
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
水難事故の約5割が6～8月に発生…警察庁が注意喚起
警察庁は、2011年中における水難の概況をまとめ、6月21日に発表した。2011年中の全国で発生した水難事故は、1,396件（うち水死者795人）。このうち、中学生以下の子どもの水難事故は、188件（うち水死者59人）であった。
eisuと秀英予備校、警察と連携して安全強化
eisuと秀英予備校は、三重県警と連携して「学習塾安全サポート・ポリスネット」を6月1日より運用開始した。独自のネットワークを通じて、警察が保有する防犯情報を子どもの保護者に情報発信し、子どもの安全をサポートする。
チャイルドシート調査…4割が未使用、5割以上が取り付け方法に誤り
日本自動車連盟（JAF）と警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」などの合同調査を全国で実施した。
コミュニティサイト起因の被害児童…フィルタリング未加入89.4％
警察庁は5月31日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成23年下半期コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果」と題した資料を公開した。
