警察庁、ネットバンキング詐欺の新たな手口に注意喚起
警察庁は、インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った新たな犯行手口の発生について、注意喚起を発表した。
危険な通学路6万か所で安全対策が必要
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
サイバー犯罪、ウイルスや児童買春・ポルノが大幅増…警察庁
警察庁は9月20日、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。これによると、平成24年上半期の「サイバー犯罪」の検挙件数は3,268件で、前年同期比で755件、30.0％の増加となった。
約300の日本の組織がサイバー攻撃対象、尖閣問題に関連
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は19日、尖閣諸島問題に関連したとみられるサイバー攻撃事案について、その概要と今後の対応について発表を行った。
「子ども家庭省」設置検討へ
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
同志社大、来春開設のキャンパス内に交番建設…用地を無償提供
同志社大学は、現在建設中の新キャンパスの一部を交番建設用地として京都府警に無償提供することを決定した。キャンパス内に交番が建設されるのは全国初という。
文科省など省庁が連携「子どもの命を守る」通学路の交通安全対策
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
水難事故の約5割が6～8月に発生…警察庁が注意喚起
警察庁は、2011年中における水難の概況をまとめ、6月21日に発表した。2011年中の全国で発生した水難事故は、1,396件（うち水死者795人）。このうち、中学生以下の子どもの水難事故は、188件（うち水死者59人）であった。
eisuと秀英予備校、警察と連携して安全強化
eisuと秀英予備校は、三重県警と連携して「学習塾安全サポート・ポリスネット」を6月1日より運用開始した。独自のネットワークを通じて、警察が保有する防犯情報を子どもの保護者に情報発信し、子どもの安全をサポートする。
チャイルドシート調査…4割が未使用、5割以上が取り付け方法に誤り
日本自動車連盟（JAF）と警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」などの合同調査を全国で実施した。
コミュニティサイト起因の被害児童…フィルタリング未加入89.4％
警察庁は5月31日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成23年下半期コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果」と題した資料を公開した。
2011年の振り込め詐欺被害は110億円超え…警察庁
警察庁は、2011年の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。2011年の振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は110億1,957万円と、前年を大きく上回った。
H23中の自殺者、全体は減少するも学生は10％増
警察庁は3月9日、平成23年中における自殺の状況についてまとめた資料をホームページに公開した。自殺者の総数は30,651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少したが、職業別では「学生・生徒等」だけが前年より増加している。
コミュニティサイトによる被害児童が減少…H23検挙状況
警察庁は2月23日、サイバー犯罪対策のホームページに、平成23中に出会い系サイトやコミュニティサイトをきっかけに発生した事件の検挙状況をまとめた資料を公開した。
警視庁、白バイコーナーなど「親と子の警察展」11/22より
警視庁は、第49回「親と子の警察展」を11月22日から11月25日にかけ、東京都江戸東京博物館にて開催する。
携帯電話販売店のフィルタリング推奨調査、約3割は「改善を要する」
警察庁は10月27日、携帯電話の加入契約を行っている全国1,600の販売店に対して行ったフィルタリング推奨等実態調査（第2回）の結果について発表した。
