文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について(論点整理)」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
教育機関に各種コンテンツ・ソリューションを提供するエデュケーショナルネットワークは、小学生向け英語学習アプリ「プリトレ小学英語」を発売した。おもな対象は小学校5・6年生。
東京大学の大学総合教育研究センターは、無料で学べる研究者向けの英語オンライン講座「English Academia」の開講を発表した。
ヒューマンホールディングスは、小学生から始める英語教室「ヒューマンアカデミーランゲージスクール」において、小学校低学年向け英語プログラム「エレメンタリーコース」を開発し、2月10日より提供を開始する。
ロンドンに本社をおく教育企業Pearson(ピアソン)が主催した「英語教育ティーチャー・アワード2017」に、27歳の若手英語教師・嶋津幸輝氏が選出された。First Prizeに選ばれた5名のうちのひとりで、アジア・オセアニア地域で唯一の受賞者となった。
日本英語検定協会は2月3日、「2016年度第3回実用英語技能検定(英検)一次試験」の合否閲覧サービスを英検Webサイトで提供開始した。閲覧には、本人確認票に記載されている英検IDとパスワードが必要。
学校における英語教育の変化や、保護者ができるその対策について、ベネッセコーポレーションで「こども英語教室」を担当する、こども英語教室事業部 部長 高橋勝氏と英語戦略推進部 商品企画課 セクションリーダー 真下京子氏に話を聞いた。
神田外語グループの「ブリティッシュヒルズ」は1月31日、少人数グループの学校団体向けに「オープンスクールプラン(英語合宿)」を開催することを発表した。開催期間は、3月31日と4月1日の1泊2日。小学4年生から高校3年生の児童・生徒および引率者を募集する。
英会話教室を運営するイーオンは、英語指導のノウハウを教える「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を3月29日に岡山、3月30日に東京で開催する。受講費は無料。申込みは、Webサイトより先着順で受け付けている。
日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、「公式TOEIC Listening & Reading問題集2」を2月16日に発売する。2016年5月に一部変更された新形式問題に対応した公式教材新シリーズの第2弾。
学習塾や学校向けの教材を出版する好学出版は2月1日、英単語や重要用語を覚えるためのWebカード「WordShower(ワードシャワー)」を発売する。料金は、1つのIDにつき1年間のシステム使用料(2,400円・税別)、コンテンツ料(無料~200円/税別)。
東京都は1月25日、平成29年度(2017年度)の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
キッザニアは、3月に中学生対象の特別プログラム「ジュニアチャレンジジャパン」を開催する。1日限定の特別プログラムや各界のプロフェッショナル人材と交流できるソーシャルパーティーなどを実施。キッザニア東京は3月11日、キッザニア甲子園は3月4日に開催する。
子ども英語教室Lepton(レプトン)をフランチャイズ展開するEVAN(エヴァン)は1月23日、「多読」「多聴」「eラーニング」が一体となったコミュニケーション英語の自立学習教材「Lepton Reading FARM(レプトンリーディングファーム)」の提供を開始した。
タマイインベストメントエデュケーションズと学研プラスがコラボレーションした理科のICT教材「玉井式 国語的理科教室」が、1月に学校・学習塾向けに発売される。実写の映像とICT技術によるアニメーション解説を駆使した教材で、英語音声も搭載している。