財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は1月5日、「提言書21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けて」をとりまとめて関係省庁に提出したと発表した。 CECでは、平成6年より学校のインターネット化による情報活用の高度化を推進する「100校プロジェクト」を実施するなど、学校教育におけるICT活用を推進。同プロジェクトでは、協働学習につながる先進的な事例も見られたという。これらの活動を踏まえ、21世紀にふさわしい学校教育の実現に向け、ICTを活用した学校教育の目指すべき方向性を示し、実現に向けた方策を提言するに至ったという。 提言書によると、学校教育の目指すべき方向性として「知識基盤社会を担う人材像」が挙げられている。すべての児童生徒が自立して社会で生きていくための「知」を備えるとともに、社会を支え、国際社会をリードする人材が求められており、ICTを効果的に取り入れることで学習環境を充実させ、教育効果の向上を図ることが期待できるとしている。 今後の計画としては、2020年を目処に日本全国の学校でICT環境を整えることを目標にしている。まず2011〜2013年度の3年間を準備期間として、ICTを活用した教材の開発や教育現場における実証研究を行い、2014〜2019年度の6年間で児童生徒一人一台の情報端末の整備など、ICT学習環境の整備を学年進行で行うとしている。これらの方策により相当の投資額が予想されるが、実証研究の結果を踏まえ、財政措置を講じることが望まれるということだ。 具体的な施策としては、「児童生徒一人一台の情報端末のデジタル教科書・教材の充実」「教室、学校における情報機器の整備」「教員に対するICT研修の充実」「教育のICTサポート体制の強化」「校務の情報化」の6項目を挙げている。
