文部科学省は、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の積極的な相互連携について（依頼）」の文書をホームページで公開している。 同文書は、各都道府県教育委員会生徒担当指導部長ら宛てに、生徒指導や家庭教育支援、児童の健全育成に係る取組について依頼したもの。同省によれば、近年、家庭環境の変化や地縁的なつながりの希薄化等を背景として、家庭の教育力の低下が指摘されたり、不登校等の問題行動や児童虐待が増加するなど、子どもや家庭をめぐる問題が複雑化しているとし、家庭教育などにおける指導者の一層の連携強化を促している。 生徒指導においては、学校は日頃から家庭との協力関係を築きながら、地域の子育てサポーターリーダーなどと連携を図れる体制を構築するなど、情報の共有を促している。また、家庭教育支援にあたっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、民生委員、放課後子どもプラン関係者等との一層の連携が図られるよう努めることとしている。児童館等では児童の社会活動参加への理解、協力等の支援について家庭教育支援関係者との連携を図るようにとしている。 また、家庭教育支援や児童の健全育成を担う地域の人材等が、学校と連携して活動を行う場合には、個人情報の取扱いや情報管理に留意しつつ、効果的な体制の構築に努めるようにとしている。 指導にあたっては、文部科学省が作成した「生徒指導堤要」（平成22年3月）および「平成21年度訪問型家庭教育支援チームの取組事例集」（平成22年7月）、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」（平成22年9月）等を参考に取組の効果的な連携に努めるようにと依頼している。
