日本銀行は12月14日、大学生を主な対象とする金融経済分野の小論文・プレゼンテーションコンテスト「第7回 日銀グランプリ」入賞論文と審査員の講評を公開した。 同行は、12月3日、「第7回 日銀グランプリ～キャンパスからの提言～」の決勝大会を本店で実施した。 決勝に進出した5チームのうち、最優秀賞に輝いたのは、東京経済大学経済学部・経営学部「下3ケタ投資」が日本を救う！～グリーンファンドが照らす未来～」。同大学チームの提言は、預貯金口座の端数下3ケタの資金を定期的かつ自動的に投資ファンドに振替えることにより、集まった資金を自然エネルギー事業に振り向けるというもの。投資資金の小口化により幅広く資金を集めようとするコンセプトは珍しくないが、実現手法に学生らしい斬新さを感じたとともに、既存の金融機関のシステムを利用して比較的容易に実現できる可能性があると評価された。 優秀賞には、愛知教育大学教育学部の「先生のための金融教育（小学校編／中高編）」と明治大学商学部の「ソーシャルマネー・システムの構築～よりよい社会を目指して〜」が選ばれた。 また、敢闘賞として、東京大学教養学部の「東北フロンティアバンク―支援から手を取り合った成長へ―」と東京大学文学部・京都大学経済学部の「中小企業向け融資電子入札システム（Fe-BID）の導入―中小企業と金融機関の相互的な発展のために―」がそれぞれ選ばれた。 総評として、「提言の深みは年々レベルアップしている。5チームの提言では、日本の金融に関して問題意識を持った上で、アンケート調査や金融の実務家への聞き取り調査を行っており、地に足の着いた視点から独自の提言に結びつけている点は、高く評価できる。プレゼンテーションにも、自分たちのメッセージを伝えるための創意工夫がみられ、審査員の質問にも、自分たちの主張を展開していた。今回の提言で、気になったこととして、IT技術の利用に際しては、自分達を含めた個人情報の保護が非常に重要であるという点について、少々意識が希薄ではなかったかという点と、政府・公的セクターの関与によって問題解決が図られる場合にも、相応のコストが発生し、最終的には納税者の負担になることについて、より強く意識すべきではないか」とコメントしている。
