厚生労働省は12月26日、「平成23年 子ども手当の使途に関する調査結果〜使い道と使用金額を調査〜」の結果をホームページに公開した。 同調査は、中学生以下の子どもをもつ保護者10,000人を対象に、平成23年6月に支給された子ども手当について、使い道と使用金額を調べたもの。使い道と使用金額については、6月の「子ども手当」の支給（平成23年2月分から5月分までの4か月分、月額1万3千円）後から9月末日まで（調査期間）の状況を調査するとともに、残額がある人については、今後の使用予定も聞いている。使い道別の使用金額を調査するのは今回が初めてだという。 子ども手当をどのような使い道に使ったか（使う予定か）を複数回答で聞いた質問では、上位から「子どもの教育費等」（46.4％）、「子どもの生活費」（30.4％）、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（22.3％）の順となった。一方で、「わからない・使い道をまだ決めていない」という人も16.5％いた。 一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0〜3歳」を除くすべての区分で、「子どもの教育費等」がもっとも高い回答割合となっている（4〜6歳46.0％、小1〜3年生48.5％、小4〜6年生51.3％、中学生59.5％）。なお、「0〜3歳」でもっとも高いのは「子どもの生活費」で33.8％。 子ども手当ての満額（13,000円×4か月分＝52,000円）支給を受けた人（7,611人）が、どのような使い道にいくら使ったか（使う予定か）を聞いた質問では、その平均金額が多い順に「子どもの教育費等」17,878円（支給額の34.4％）、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」8,282円（同15.9％）、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」7,936円（同15.3％）となった。一方で、「わからない・使い道をまだ決めていない」額は6,893円（同13.3％）となっている。 そのうち、子どもに限定した使い道である「子どもの教育費等」、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、「子どもの生活費」、「子どものおこづかいや遊興費」を合わせると、使用（予定）金額は34,820円となり、支給額の7割弱にのぼる。 一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0〜3歳」を除くすべての区分で「子どもの教育費等」にもっとも多く使用されており、学齢が高くなるほど使用金額も多くなっている（4〜6歳17,719円・34.1％、小1〜3年生16,845円・32.4％、小4〜6年生18,772円・36.1％、中学生24,998円・48.1％）。なお、「0〜3歳」では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が12,874円（24.8％）でもっとも多い。 子ども手当を、子どものために限定しない用途に使ったと回答した人（使用予定含む）にその理由を尋ねた質問（複数回答）では、「家計に余裕がないため」が72.2％ともっとも多く、次いで「使い道は自由だと考えるため」（21.8％）、「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があると考えるため」（14.6％）などとなっている。
