日本教育工学振興会（JAPET）は6月7日、第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」のPDFデータをダウンロード可能な資料としてホームページに公開した。 JAPETでは、全国市町村教育委員会、全国公立小中学校のコンピュータ関連設備等の整備状況の実態を把握することを目的に平成8年より定期的にアンケート調査を実施している。今回公開されたのは、平成23年8月～9月に全国の公立小中学校2,998校（回答率10.5％）、9月～10月に全国の市区町村の教育委員会183カ所（回答率11.3％）から回答を得たもので、今年5月に報告書として刊行されたもの。 資料によると、コンピュータ教室の整備状況（小・中学校の1人1台の整備状況）については、全体で「整備済み」が63.9％（前回調査46.1％）となっており、整備率は大きく上昇したという。特に市で62.0％（前回調査42.4％）、町・村で66.7％（同46.4％）での整備が進み、自治体規模による差がなくなったとしている。 一方、普通教室の整備状況（各教室に2台）は13.1％にとどまり、59.0％が整備の予定がないとしている。 電子黒板の整備状況をみると、全体で「0％」が39.9％あり、普通教室への普及が進んでおらず、依然として自治体規模による整備の差がみられるという。また、書画カメラについては「0％」が全体で43.2％となっており、まだ普及が進んでいないことが伺える。 小学校で年間1校あたりの学習用ソフトウエア・コンテンツの購入予算金額を訪ねた質問では、全体では「10万円未満」がもっとも多く40.4％、同じく中学校では39.3％となった。「20万円未満」までを含めると、小学校83.0％、中学校85.2％と圧倒的に多い。また「購入できる金額はない」と回答したのは、小・中学校ともに31.7％に達しており、この状況は、自治体規模が小さいほど顕著だという。 指導者用デジタル教科書について、教育委員会として対象校の導入状況を訪ねた質問では、「導入していない」自治体が全体で66.7％となり、なかでも町・村では79.2％が導入していないという。 また、指導者用デジタル教科書の導入可能な価格帯（1校あたり1教科、1学年）を訪ねた質問では、自治体規模による差は見られず、全体で「20,000円以内」とする自治体がもっとも多く62.3％、一方、「50,000円以上でも可能」とする自治体も全体で14.8％あった。 なお、同調査報告書の冊子は1,500円で販売されており、JAPETホームページから注文することができる。
