保護者が学校に求めること、小学生は「習熟度別学習」&中学生は「補習授業」がトップ

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学力向上のため学校に求めたいことの有無(保護者全体)
  • 学力向上のため学校に求めたいことの有無(保護者全体)
  • 学校に求めたいことの程度
  • 学習指導要領の改訂についての認知度
  • 学習指導要領の改訂を何で知ったか
  • 保護者が教員に求めるもの
  • 学校支援地域本部事業の認知度
  • あなたの学校で学校支援地域本部事業を実施する必要の有無
 社団法人日本PTA全国協議会は6月6日、「23年度-教育に関する保護者の意識調査」 の結果報告書を公開した。

 同調査は、「現在進められている学校教育における新たな取り組み」について保護者がどのように理解し、また何を期待しているかという意識について調べたもの。調査対象は全国の地方協議会を通じて抽出された小学5年生と中学2年生の保護者4,800名(それぞれ2,400名)で、3,920件の有効回答を得た。調査期間は平成23年11月20日〜12月3日。調査内容は、学力問題や学習指導要領の改訂等の学校教育について、学校における防災管理について、家庭でのコミュニケーションについてなど。

 「子どもの学力向上のため学校に求めたいことがありますか」という質問では、「ある」と答えたのは全体で68.0%(小学生の保護者65.5%、中学生の保護者70.4%)だった。「学校に求めたいことの程度」では、小学生の保護者は「習熟度別学習の促進」(56.3%)、中学生の保護者は「補習授業をしてほしい」(47.6%)が高くなっている。

 学習指導要領の改訂についての認知度については、全体の63.9%が「知っていた」と回答している。改訂を何で知ったかという質問に対しては、保護者全体では「新聞・テレビ」(72.1%)がもっとも高い。また、新学習指導要領の内容の認知度は、保護者全体では「授業時間の増加」(82.1%)がもっとも高く、次いで「外国語教育の充実」(74.7%)と続いている。

 保護者が教員に求めるものは、全体では「人間性」(82.2%)がもっとも高く、次いで「指導力」(73.0%)、「公平性」(38.8%)となっている。

 保護者や地域住民が支援ボランティアとして学校の教育活動などの支援を行う「学校支援地域本部」の取り組みの認知度については、「自分の学校で実施していて、自分も参加している」(8.2%)、「自分の学校で実施している」(26.6%)、「知らなかった」(37.6%)となった。

 学校支援地域本部事業を実施する必要の有無に関しては、保護者全体では「実施してもよい」(39.8%)、「ぜひ実施すべき」(19.5%)となり、前年と比較すると「ぜひ実施すべき」が5.7ポイント増えている。
《前田 有香》

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