11大学で構成されるRU11、日本の国際競争力強化について提言

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 国立私立の11大学で構成されるコンソーシアム「RU11」は5月22日、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するための提言を取りまとめ、公表した。少なくとも「間接経費率の最低30%の実現」と「基盤的経費の削減停止・充実」の2つの取り組みが必要だという。

 RU11は、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の11大学で構成される、国立私立の設置形態を超えたコンソーシアム。正式名称は「学術研究懇談会」という。

 RU11では、学術研究の成果を着実に伸ばしているものの、世界トップレベルとの差はますます開いている。この10年における大学部門の研究費増加は、日本1.1倍に対し、アメリカ・ドイツ1.4倍、イギリス1.6倍、フランス1.3倍、韓国2.4倍、中国4.4倍となっており、アジアでの優位性も維持できなくなるのではないかと論評されている。大学の経営も極めて苦しい状況で、私立大学等経常費補助金は減り続け、国立大学法人全体では10年で15%の削減を受入れてきたという。

 こうした状況を打破するためにRU11は、「競争的資金を含む、国のすべての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低30%の実現」と「基盤的経費(国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金)の削減停止・充実」の2つの取り組みが必要であるとしている。
《工藤めぐみ》

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