内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みを紹介している。 同調査は、1,742自治体を対象に、子育て支援施策全般について全国の市区町村で実施されている取り組み・事業などを調査し、1,031自治体より有効回答を得た。調査期間は、2012年10月8日～19日。 特色ある取り組み・事業を行っている自治体に、その概要を尋ねたところ、最多は「地域子育て支援拠点事業」234件、次いで「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」225件、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」180件などが挙げられた。 地域子育て支援拠点事業の実施箇所数は5,722か所にのぼり、このうち「ひろば型」2,132か所、「センター型」3,219か所、「児童館型」371か所であった。主な特色として、大学やNPOとの連携や、利用者が立ち寄りやすいようデパートなどの商業施設内に開設するなどの工夫がみられた。 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施数は1,613市区町村にのぼり、調査時全1,747市区町村の92.3％を占める。 ファミリー・サポート・センター事業は、671市区町村（38.4％）が実施している。会員数は、援助を受けたい会員が352,683人、援助を行いたい会員が114,818人、両方会員が39,889人で、活動実績が1,589,305件となっている。 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、1,591市区町村（91.3％）が実施している。クラブ数は21,085か所、登録児童数は851,949人となっている。主な特色として、児童と高齢者との交流や、指導員の資質向上を目的とした自治体独自の研修制度などがみられた。 そのほか同報告書では、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みを30件選定し、事例集としてまとめている。
