2012年度の学習塾・予備校市場は前年度比1.5％増の9,380億円となり、市場は3年連続拡大していることが、矢野経済研究所が10月10日に発表した「教育産業市場に関する調査結果」より明らかになった。 同調査は、学習塾、予備校、幼児教室、語学学校、体操教室、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁などを対象に2012年度の状況について直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査を併用した。調査期間は2013年7月～9月。 教育産業全体の市場規模は前年度比1.7%増の2兆4,626億円と、2008年度以降、4年ぶりにプラスとなった。 学習塾・予備校市場規模は前年度比1.5％増の9,380億円であった。個別指導塾の伸びが市場拡大を牽引。集団指導塾においては学習指導要領改訂により発生した補習需要に支えられ、全体としては堅調に推移した。 個別指導塾は、映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービスや、難関校の進学に特化した受験特化型サービスが増加するなど、事業者間の競合が激しくなっているという。同研究所では、中長期的には少子化は避けられないことであり、学習塾・予備校市場全体としてはゆるやかに縮小していくものと予測している。 英会話・語学学校市場規模は前年度比3.3％増の2,965億円となった。幼児・子供向けは、英語教育の早期化傾向が強まるなか、2011年4月から小学校での英語必修化などが追い風となっているという。 同調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。
