非営利団体SafeGov.orgは3月18日、「日本の保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74％の保護者が反対していることが明らかになった。 同調査は、教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解について調べた。現在、日本在住で小中高校に通う子どもをもつ保護者500人を対象に米ブランズウィック社の協力を得て、オンライン調査を実施。調査日程は2月4日～2月8日。 学校によっては、子どもたちをオンライン広告の対象とするために、企業が子どもたちの電子メールやインターネットの閲覧傾向を追跡また分析している可能性がある。この手法は「データマイニング」と呼ばれている。この「データマイニング」という言葉を見聞きしたことがあるか尋ねたところ、「まったくない」が59％を占めた。認識している41％の保護者のうち、「あまりない」21％、「少しある」16％で、「よく知っている」はわずか4％だった。 学校で子どもの電子メールやインターネット閲覧傾向が追跡・分析されているとしたら心配かどうか尋ねたところ、「非常に心配」23％と「少し心配」50％の合わせて74％が憂慮していると回答。一方、「あまり心配ではない」20％と「まったく心配ではない」6％の合わせて26％は心配していないと回答した。 無料の電子メールサービスまたタブレット端末を学校に提供している企業の実例を保護者に示したところ、子どもの個人情報追跡については半数以上が反対している。 また、80％以上の保護者が、学校は企業に対し明確な個人情報の保護方針を求めるべきだと考えていることがわかった。
