土曜学習の在り方について、中央教育審議会生涯学習分科会のワーキンググループが3月19日、中間取りまとめを公表した。地域や企業、大学などの参画で、土曜日ならではの多様な学習プログラムの実現を提案している。 土曜日の教育活動については、文部科学省が設置した「土曜授業に関する検討チーム」が2013年9月、「学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、取組みを充実する必要がある」と提言。2013年11月には、設置者の判断で土曜授業が行えることを明確化するため、学校教育法施行規則の一部が改正されている。 中間取りまとめでは、土曜日の教育活動の形態について、代休日を設けず学校教育活動として行う「土曜授業」、学校が主体となって希望者に学習などの機会を提供する「土曜の課外授業」、教育委員会など学校以外が主体となって希望者に学習などの機会を提供する「土曜学習」の3つに整理。このうち、土曜学習について今後の新たな方策の在り方を提案した。 具体的には、地域人材、保護者、企業・団体、NPOや民間教育事業者、大学などの多様な主体が、土曜日の教育活動に参画できる仕組みづくりの必要性を指摘。地域、企業、大学などと学校をつなぐコーディネート機能の充実についても期待し、そのための支援の重要性についても触れている。 土曜日ならではの多様なプログラムとしては、「多様なロールモデルや本物に触れる」「企業リソースを生かす」「地域の特性を生かす」など、具体例も挙げてまとめている。 2013年11月に設置された「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」による中間とりまとめ。さらに議論を深め、5月に取りまとめを行う予定となっている。
