金融経済教育、中高教員の6割が「不足」…日本証券業協会

教育・受験 学習

金融経済教育の必要性
  • 金融経済教育の必要性
  • 授業時間の確保状況
  • 金融経済教育の実施状況
  • 金融経済教育の学習内容の問題点
  • 金融経済教育の授業実施の支援
  • 授業実施の際に難しいと感じる点
  • 大学での専攻による専門知識不足の認識度
 中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱え、利用しやすい副教材を求める声は7割に上った。

 「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」は平成25年12月~平成26年1月、全国の中学校の社会科・技術家庭科、高校の公民科・家庭科・商業科の担当教諭を対象に郵送で実施。4,462通の回答を得た。

 なお、今回の調査では、金融経済教育を「金融や経済のさまざまな働きを理解し、それを通じて社会や自身の生活・人生について考え行動する、生きる力を身につける教育」と定義している。

 金融経済教育の必要性は95.0%の教員が「必要」とした一方、授業時間の確保状況については59.0%が「不十分」と回答。実施状況でも「行っている」は4割にとどまり、3割近くが「行っていない」とした。

 金融経済教育の学習内容の問題点については、「用語・制度の解説が中心となってしまい、実生活とのつながりを感じにくい」が55.0%に達した。金融経済教育の授業実施のための支援では、「平易な内容で生徒が利用しやすい副教材」が74.3%に上った。

 授業で金融経済教育を実施する上で難しいと感じる点では、「生徒にとって理解が難しい」(48.9%)、「教える側の専門知識が不足している」(48.4%)、「授業時間数が足りない」(44.9%)などが高い割合を示した。

 専門知識不足を挙げた教員は、大学の専攻によって差が出た。「経済・経営・商学部系」(32.3%)や「法学部系」(33.6%)は低かった一方、「理・工学部系・その他」(61.5%)や「家政・生活科学部系」(55.7%)などは高い傾向にあった。

 同協会では、実態を踏まえ、金融経済教育のための授業時間を確保できる体制整備、副教材など教員ニーズに適合した支援が求められるとしている。
《奥山直美》

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