文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。 同会議は、公立学校教員の指導体制や給与の在り方などを検討するため、平成26年5月に設置。平成27年度概算要求に向け、考えや今後の在り方を提言にまとめ、公表した。 提言では、経済協力開発会議（OECD）が実施した国際教員指導環境調査で日本の教員の勤務時間が参加国中もっとも長かったという結果や、学校に求められる役割が多様化している実態などを説明。これまでの教職員定数改善の取組みにも触れながら、今後の方向性として計画的に教職員定数を拡充していく必要性を指摘している。 具体的には、教職員定数改善計画が第7次改善計画（平成13～17年度）以降、策定されていないことから、新たな計画を策定して教職員定数の改善を進めることを求めている。
