私大定員超過率を厳格化、人数に応じ補助金減額も…文科省

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不交付となる入学定員超過率に関する取扱い
  • 不交付となる入学定員超過率に関する取扱い
  • 大学規模別の定員充足率(平成25/26年度、私立大学)
 文部科学省は、平成28年度から私立大学等経常費補助金が不交付となる定員充足率(いわゆる定員超過率)の基準を厳格化することを決め、7月10日に日本私立学校振興・共済事業団に通知した。平成31年度からは、超過入学者数に応じた学生経費相当額の減額にも着手する。

 同省によると、平成26年度は全国で約4万5,000人の入学定員超過が発生しており、約7割にあたる約3万1,000人が収容定員4,000人以上の大・中規模大学に集中。さらにこのうち約9割の約2万7,000人が三大都市圏に集中し、大都市圏の入学定員超過の適正化が課題であったという。

 現在の入学定員超過率は、大規模大学(収容定員8,000人以上)1.20倍以上、それ以外の大学1.30倍以上。今回の引き下げでは、大規模大学1.10倍以上、中規模大学(収容定員8,000人未満4,000人以上)1.20倍以上へと厳格化する。

 入学定員超過率の変更にあたっては、経過措置を設定。平成28年度は大規模大学1.17倍以上、中規模大学1.27倍以上、平成29年度は大規模大学1.14倍以上、中規模大学1.24倍以上と、段階的に実施する。

 小規模大学(収容定員4,000人未満)の入学定員超過率については、少なくとも平成30年度までは現在の1.30倍を維持する。また、入学定員超過率がすでに1.1倍となっている医歯学部の基準は変更されない。

 このほか、平成31年度からは入学定員充足率が1.0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置も導入する。定員管理の適正化に向けた努力の結果、定員を下回ることも考えられるとの理由から、入学定員充足率が0.95倍以上1.0倍以下の場合は一定の増額措置も行う予定としている。
《奥山直美》

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