東京五輪教育2016年9月本格スタート…有識者会議が提案

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  • 有識者会議の中間まとめ(概要)
  • 有識者会議の中間まとめ(今後の取組みの枠組)
  • 有識者会議の中間まとめ(準備期と3つのフェーズ)
 東京都教育委員会は8月21日、オリンピック教育を考える有識者会議の中間まとめを公表した。オリンピック教育の基本的視点として、「すべての子どもが大会に関わること」「体験や活動を通じて学ぶことを重視」「計画的・継続的に教育を展開」を重視する点にあげた。

 同委員会では、平成26年10月に「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」を設置。東京都が今後、推進するオリンピック・パラリンピック教育の目標や内容について検討を進めてきた。中間まとめは、「オリンピック・パラリンピックの価値・精神と東京2020大会ビジョン」「東京2020大会ビジョンとオリンピック・パラリンピック教育の特徴」など、8つの項目から構成されている。

 これまで東京都は、オリンピック・パラリンピック教育推進校の指定やオリンピアンらの学校派遣、学習読本と映像教材の作成に取り組んできた。今後の取組みにあたっての基本的枠組として、4つのテーマ(「オリンピック・パラリンピックの精神」「スポーツ」「文化」「環境」)と、4つのアクション(「学ぶ(知る)」「観る」「する(体験・交流)」「支える」)を提示。これらを組み合わせ、多様な取組みを進めていくことが望ましいとした。

 また、東京のオリンピック教育は、リオデジャネイロ大会が終了し、国内の気運が高まる2016年9月頃から本格的にスタートさせることが適当であるとしている。リオデジャネイロ大会までを準備期とし、その後の期間を3つのフェーズに分けて段階的に展開する。第2フェーズにあたる2018年には、小学校英語の教科化の先行実施を予定している。

 なお、有識者会議は、平成27年内を目途に最終報告を行う予定だという。
《黄金崎綾乃》

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