どうなる?教職員削減方針…PTA全国協議会が反発、ネット意見も

 日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。

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 日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。

 財務省は10月26日に開催した財政制度等審議会において、平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人削減する案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、少子化を反映した教職員定数のベースラインを示すべきとした。

 これに対し、日本PTA全国協議会は「教職員定数の削減に反対する緊急要望書」を決議。「複雑・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論が国でなされていることに対し、私たちは極めて憂慮しております」と強く反発している。

 緊急要望書では、「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の幅が広く、勤務時間も長く、教職員の数は現在でも十分ではありません」と、多忙な教職員の実態にも言及。

 「もし教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかです」と、児童・生徒に与える影響についても訴え、「教職員数の増など学校教育環境の充実を強く要望いたします」と結んでいる。

 財務省による教職員定数の削減方針に対しては、Twitterなどインターネット上でもさまざまな反応が寄せられている。

◆財務省の教職員定数削減方針に対するネットの反応
「削るところが間違っている」「教育費用をコストとして国の借金が増えるとみている(ことは間違いではないか)」「数字だけで見てると、ますます私学との差が開く」「(方針が)通ったらますます学力は低下し、いじめはどんどん見落とされる」「現職の先生です。これ以上子どもたちと関われなくなるとつらいです」
《奥山直美》

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