国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。 「消費者問題に関する2015年の10大項目」は、国民生活センターが毎年、その年の消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから10項目を選び、公表している。 2015年の10大項目は、「子どもの事故・防止へ向けて引き続き取組みを強化」「マイナンバー通知開始・便乗詐欺被害が発生」「分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚・大手企業への不信感高まる」など。 このうち、子どもの事故については、7歳の児童が洗濯乾燥機に閉じ込められて死亡する事故、川で遊んでいた家族が川岸に設置されていた動物よけの電気柵に触れて2人が死亡するなど、痛ましい事故が2015年も発生した。 国民生活センターでは、子どもの事故防止として、洗濯洗剤カプセルや水で膨らむボール状の樹脂製品、ボタン電池などの誤飲について注意喚起するなど、取組みを進めてきたという。 このほか、マイナンバー通知開始や大規模自然災害被害に便乗した詐欺被害や消費者トラブルも発生。大手建設会社によるマンション基礎部分の杭打ちデータ改ざんが発覚するなど、消費者の不信感が高まった1年だったとしている。◆消費者問題に関する2015年の10大項目・公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準 高齢者がターゲットに・ウイルスメールにより大量の年金情報が流出・マイナンバー通知開始 便乗詐欺被害が発生・分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚 大手企業への不信感高まる・決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展 プリカ詐欺も発生・消費者トラブルのグローバル化 体制整備始まる・大規模自然災害相次ぐ 被害に便乗した消費者トラブルも・子どもの事故 防止へ向けて引き続き取り組みを強化・変わる制度 新たな制度 消費者ホットラインも「188」へ・消費者関連法令 次々と見直し
