年額1人49ドル「Dropbox Education」登場、日本上陸はいつ?

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 米国のDropbox,Inc.が提供しているオンラインストレージサービス「Dropbox」は5月10日(現地時間)、教育機関向けの新サービス「Dropbox Education」の提供を開始することを同社が運営するDropbox Businessの公式ブログで発表した。

 Dropboxは、インターネット上にファイルを保存できるストレージサービス。信頼とコンプライアンスにも定評があり、米国内のFERPA、HIPAA、HITECH、ISO 27001、ISO 27018などの規格や規制に対応している。同サービスはすでに4,000を超える教育機関で利用されており、この導入実績から、Dropboxは教育機関向けに機能を調整した新サービス「Dropbox Education」の開発に踏み切った。

 Dropbox Educationにおける1ユーザーあたりの共有ストレージ容量は15GB。導入対象は高等教育機関とされており、300人で利用すれば、共有ストレージの総容量は4.5TBになる。研究レポートはもちろん、大容量のデータも扱うことができそうだ。

 サービス管理者には、ユーザーの管理、アクティビティの監視、共有権限の管理などの権限が与えられ、すべての操作をひとつの管理画面で行える。オプションにより、過去1年以内に削除、または編集した作業履歴を保存することも可能で、過去の作業を復元できることもDropbox Educationの特徴のひとつ。より多くの高等教育機関への導入を進めるため、DropboxはIngram MicroおよびSYNNEXとのパートナーシップも拡大する予定。

 Dropbox Educationの利用料は、ユーザー1人あたり年額49ドル。日本における料金は年額5,000円の予定。ユーザー数の上限は300人。日本におけるリリース日は未定だが、Dropbox EducationのWebサイトでは学校ごとに問い合わせを受け付けるWebフォームがすでに開設されている。
《佐藤亜希》

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