MM総研は5月17日、2015年度の国内パソコン出荷概要について調査結果を発表した。出荷台数は前年度比21.4％減の990万6,000台、出荷金額は前年度比14.0％減の8,736億円。2016年度は回復局面に向かう予想で、法人市場で前年度比2.1％増の成長を見込んでいる。 2015年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比21.4％増の990万6,000台。Windows XP搭載機の更新特需により過去最高の出荷台数を記録した2013年度から、2年連続の減少と反動が続いている。半期別では、上半期は前年同期比29.5％減の474万1,000台、下半期は前年同期比12.3％減の516万5,000台と、減少幅は縮小傾向にある。 出荷金額は、前年度比14.0％減の8,736億円。出荷平均単価は、前年度の8万1,000円より7,000円高い8万8,000円。円安による部材費の上昇に加え、Windows10切り替えに伴うプレミアム機種へのシフトが、販売価格の上昇につながっている。 流通ルート別の出荷台数は、個人市場が前年度比18.0％減の428万台、法人市場が前年度比23.8％減の562万6,000台。メーカーシェアは、1位「NECレノボ」27.1％、2位「富士通」17.2％、3位「東芝」12.9％。上位3メーカーの順位に変動はなかった。 2016年度のパソコン需要は、2013年度に発生したOS入れ替えに伴う特需の反動から抜け出し、回復局面に向かう予想。通期の出荷台数は、前年度比3.4％減の957万台、このうち法人市場は前年度比2.1％増の成長を見込んでいる。 個人市場は、スマートデバイス活用によりパソコンの入れ替えが停滞する厳しい状況が継続。DELLが発表した2台目需要を狙った3万円台の低価格モバイルノートがヒットするなど、スマートデバイスとの使い分けも底堅い需要として存在しているという。 2016年10月末にWindows7搭載機のメーカー出荷終了が予定されていることから、法人市場では主力OSとなっているWindows7搭載機の駆け込み需要が発生する可能性もあるという。
