文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求する案が盛り込まれた。教育相談体制や教育委員会、学校、関係機関などの連携を強化して、不登校児童生徒への支援体制を整備するねらい。 文部科学関係概算要求のポイントは、すべての子どもや若者、社会人が質の高い教育を受け、ひとりひとりがその能力を最大限伸長できる社会の実現。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などのレガシー創出や「文化芸術立国」の実現などについても言及されている。 平成28年度予算額5兆3,216億円に対し、平成29年度要求・要望額は5,051億円増の5兆8,266億円。社会を生き抜く力の養成としては教職員定数の改善が盛り込まれており、多用な子どもたちひとりひとりの状況に応じた教育実現に向けた取組みを行うとしている。 いじめ・不登校対応などの推進については、20億円増の77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充を行い、公立小学校1万6千校（500校増）、公立中学校1万校での相談体制を整える。不登校支援のためには、教育支援センターの機能を強化し現在250か所あるセンターを1,147か所までに増やす見込み。また、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置数を段階的に増加させる取組みが明記されている。
