2016年3月卒の初任給、大卒21万円台…院卒・技術系は新記録

 日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。

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初任給決定にあたってもっとも考慮した判断要因(全産業)
  • 初任給決定にあたってもっとも考慮した判断要因(全産業)
  • 初任給の決定状況(全産業)
  • 学歴別初任給水準(全産業)
  • 産業別初任給(大学卒・事務系)
 日本経済団体連合会(日本経団連)と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。

 「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より毎年実施されている。2016年6月7日~7月1日に日本経団連と東京経営者協会が共同調査を行い、経団連企業会員と東京経営者協会会員企業493社から回答を得た。

 初任給にあたってもっとも考慮した判断要因は、もっとも多い28.5%の企業が「世間相場」をあげた。次点は「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」20.3%で、この項目の調査を開始した2007年以降、同様の傾向が続いている。そのほか、「人材を確保する観点から決めた」16.1%、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」12.9%など。

 初任給の決定状況では「前年の初任給から引き上げた」が51.1%を占め、「前年の初任給を据え置いた」48.5%を上回る結果に。また、初任給を引き上げた企業の割合が2年連続で半数を超えたのは、2000年以降初めてだという。

 学歴別の初任給と引上げ額をみると、短大卒(技術系)と高校卒(現業系)を除く多くの学歴で引上げ額が1,000円を超えた。大学卒・事務系は21万3,892円で1,338円の引上げ、技術系は21万3,677円で1,443円の引上げ、大学院卒・事務系は22万9,965円で1,609円の引上げ、技術系は23万961円で1,339円の引上げ。なお、大学院卒(技術系)の初任給額が、調査開始以来初めて23万円台を記録している。

 産業別初任給(大学卒・事務系)は、製造業が平均21万4,822円、非製造業が平均21万2,664円。製造業の中でも「石油・石炭製品」24万2,551円、「化学・ゴム」22万162円などの初任給が高くなっている。
《黄金崎綾乃》

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