中学生以上のユース特命報告員、教育で印象深いもの「学力の向上」最多

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 文部科学省は11月21日、教育振興基本計画部会(第8期~)委員懇談会の配付資料を公表した。青少年意見募集事業の結果(概要)によると、これまでに受けてきた教育で印象深い、または受けてよかったものは「学力の向上」「部活動」をあげる者が多かった。

 内閣府では、子ども・若者育成支援施策の企画・立案の参考や、若者の社会参加意識の向上に役立てるため、国として、施策の当事者である若者から直接声を聞く仕組みを設けている。青少年意見募集事業では、全国から募集した中学生以上30歳未満のユース特命報告員約300名を任命し、特定の課題に対する意見をインターネットを利用して募集する。平成28年度の課題は「若者の雇用」「これからの教育・学びのあり方について」の2つ。

 「これからの教育・学びのあり方について」の意見受付期間は9月16日~10月2日。164名から回答を得た。職業別の内訳は、中学生10.4%、高校生20.7%、専門学校・短大などの学生3.7%、大学生・大学院生35.4%のほか、正社員・正職員23.2%など。

 現在の学校での学習や生活、地域・家庭での学習、これまでに受けてきた教育を考えたとき、もっとも印象深いもの、または受けてよかったと思うものを質問。全体で多かったのは、「学力(知識・技能のほか、思考力や主体的な学習態度などを含む)の向上」28.0%、「部活動」15.2%、「実習・体験活動」12.2%など。一部の項目は男女差があり、「部活動」「専門分野に特化した項目」は男性の割合が高く、「学力の向上」「実習・体験活動」「留学などの異なる環境での学習」は女性の割合が高かった。

 今より海外とのやりとりが身近になる、人工知能やロボットに関する技術が発展するなど、大きな変化が起こるとされる2030年以降の社会を見据えて、自分が身に付けたい・伸ばしたい能力を聞くと、コミュニケーション能力や適応力をあげる回答者が多かった。また、情報リテラシー能力をあげるための教育を望む声もある。

 このほか、国が教育への支出を増やすことについて、若者を含めた国民に理解してもらうには、どのようにしたらよいと思うかを質問。「国としてどの分野を伸ばし、その結果としてどのような成果を得たいのか具体的なビジョンを広範囲に展開していく」「教育によって得られた実績やこれからどんなものが得られるのか、そしてそれには一体どれくらいお金が必要なのかを具体的に示すことが必要だと思う」など、具体性を持たせるという意見が多かった。

 教育振興基本計画部会は今後、第10回部会を平成28年12月19日、第11回部会を平成29年1月19日に開催。「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」(案)について、審議を重ねる。
《黄金崎綾乃》

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