NEC、大阪市内の全小中学校422校で教育ICTサービス提供

 NECは7月14日、大阪市教育委員会に、市内の全小中学校422校の教育ICTサービスを提供したことを発表した。NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで、5か月という短期間でシステムを構築したという。

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 NECは7月14日、大阪市教育委員会に、市内の全小中学校422校の教育ICTサービスを提供したことを発表した。NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで、5か月という短期間でシステムを構築したという。

 大阪市教育委員会では、「知識・理解」「思考力・判断力・表現力」「関心・意欲」「情報活用能力」を育む教育の実現をめざし、2012年度から「学校教育ICT活用事業」を開始した。2013年度~2015年度にかけて市内のモデル校を対象に実証研究を実施。その結果を踏まえて2016年4月より全小中学校422校でタブレット端末などICT機器を活用した授業を一斉に開始し、2016年9月に市内の全小中学校422校を対象にタブレット端末をネットワークに接続して行う授業を開始した。

 市内の全小中学校422校・児童生徒数約16万人向けに、授業支援やセキュリティ対策などの機能を備えたシステムを、NECのデータセンターにプライベートクラウド型で構築。各校のネットワーク整備環境が異なる中、NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで5か月という短期間でシステムを構築し、ICTを活用した授業の開始した。

 また、すべての学校でビデオ通話を実現したことにより、海外との交流などにも活用できる。

 教員向けには、ICT機器やアプリケーションなどの使い方を熟知したICT支援員が学校を訪問して支援するほか、ICTを活用した授業に関するすべての問い合わせに対応するコールセンターを設置。実践事例や教材、FAQなどのコンテンツを掲載したポータルサイトを構築し、サービス開始後も継続に支援する。これらにより、教員が安心してICTを活用した授業に取り組めるという。
《工藤めぐみ》

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