日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系が21万2,873円、技術系が21万2,774円。産業別では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高かった。 「新規学卒者決定初任給調査」は、日本経済団体連合会と東京経営者協会の共同調査。新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするため、1952年より毎年実施されている。対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業、2017年6月5日～7月3日の調査期間に485社から回答を得た。 初任給決定にあたってもっとも考慮した判断要因を聞いたところ、「世間相場」28.0％がもっとも多く、ついで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」22.2％、「人材を確保する観点」18.3％。初任給の決定状況では、前年（2016年3月卒）の初任給から「据え置いた」企業が51.7％を占め、「引き上げた」企業が47.8％だった。 全産業における学歴別初任給の平均額をみると、大学卒は事務系が21万2,873円（引上げ額1,377円）、技術系が21万2,774円（引上げ額1,613円）。大学院卒は事務系が22万9,337円（引上げ額1,247円）、技術系が23万214円（引上げ額1,363円）。対前年引上げ率では、大学卒・技術系の0.76％がもっとも高い。リーマン・ショックの影響などにより、2009年から低水準が続いてた初任給だが、2014年以降は高い伸びが続いているという。 なお、初任給平均額はその年に回答した企業の平均額を、引上げ額とは各企業の対前年引上げ額の平均額を意味し、引上げ率はこの2つを用いて算出している。前年の金額を用いて算出しているわけではないため、前年より金額が下がっているにもかかわらず、対前年引上げ率はプラスとなる場合がある。 産業別の初任給平均額（大卒・事務系）では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高い。そのほか、「新聞・出版・印刷」23万6,095円、「化学・ゴム」21万7,726円、「紙・パルプ」21万5,850円などが全産業平均を上回った。一方、もっとも低い「電気・ガス業」20万3,893円や「窯業」20万7,497円などは全産業平均を下回り、「石油・石炭製品」と「電気・ガス業」の初任給平均額には4万円以上の差があった。 2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果は、日本経済団体連合会Webサイトにて閲覧できる。
