都立高校全校で個人スマホを授業活用、2020年度より

 東京都は2020年度から、東京都立高校において個人のスマートフォンを授業で活用する方針を明らかにした。モデル校で実証実験を進めるため、2018年度予算案にWi-Fi環境の整備費として2億3,000万円を計上している。

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都立高校全校で個人スマホを授業活用、2020年度より
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 東京都は2020年度から、東京都立高校において個人のスマートフォンを授業で活用する方針を明らかにした。モデル校で実証実験を進めるため、2018年度予算案にWi-Fi環境の整備費として2億3,000万円を計上している。予算原案は1月26日に発表予定。

 2016年7月に文部科学省が策定した「教育の情報化加速化プラン」。児童生徒一人一台の教育用コンピューター環境の実現や、校務支援システムの普及推進が求められていることを受け、教育現場を“スマートスクール”化しようとする取組みが全国で進んでいる。利用に伴い、教員の指導力や効果的な活用方法だけでなく、導入にかかる費用が課題にあげられて久しい。

 東京都は国のスマートスクール構想を受け、2020年に向けた個人スマホの授業活用に乗り出す。これまで行ってきた一人一台のコンピューター環境整備に加え、すでに多くの生徒が所持しているスマホを授業で活用できるようにする。コンピューター環境の導入にかかるコストを削減しながら、生徒が使い慣れたスマホを用いたICT授業を広く展開するねらい。

 個人端末を授業に持ち込むため、東京都はモデル校10校を選定し、2018年度からBYOD(Bring your own device、個人の端末を持ち込んで授業や仕事で利用すること)実現に向けたWi-Fi環境整備を行う予定。環境整備にかかる費用は、2018年度予算として2億3,000万円を計上しており、1月4日から行われた知事査定を経た予算原案を、1月26日に発表予定。2019年度までモデル校における実証実験を行い、2020年度からは都立高校全186校(平成29年度時点)でのWi-Fi環境整備、および個人スマホの活用を目指す。

 スマホが普及しているとはいえ、持っていない、もしくは利用しない生徒もいることへの配慮も必要だ。スマホを所持していない生徒への対応や、Wi-Fi環境整備に関する詳細な方針などは、今後決定していくとしている。
《佐藤亜希》

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