高校の「学習指導要領」改訂案、3/15までパブコメ実施

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パブリックコメント 意見募集中案件詳細(画像は2018年2月14日のもの)
  • パブリックコメント 意見募集中案件詳細(画像は2018年2月14日のもの)
  • 高等学校の各学科に共通する教科・科目等および標準単位数(改定案と現行)
 文部科学省は2018年2月14日、高等学校の授業で教える内容を定める「高等学校学習指導要領」の改訂案を公開した。3月15日まで、意見公募(パブリックコメント)を実施する。

 新しい高等学校学習指導要領に従った授業は、2022年度(平成34年度)から実施予定。2017年度時点で小学5年生の子どもから、新しい学習指導要領に従った授業で学ぶことになる。

 パブリックコメント実施に伴い、文部科学省は「高等学校学習指導要領」改定案のポイントを「今回の改訂の基本的考え方」「卒業単位数、必履修科目、教育課程編成時の配慮事項等」「教育内容のおもな改善事項」の3つに分けて解説している。改訂は国が進める「高大接続改革」のなかで実施され、「『何ができるようになるか』を明確化」し、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が目標に掲げられた。選挙権年齢が18歳以上に引下げられたことから、授業改善の目的には、政治や社会がより身近になる高等学校時代において、すべての生徒の「社会で求められる資質・能力」を育もうとする姿勢が示されている。

 高等学校学習指導要領の改訂案によると、卒業までに修得する単位数は、現行の学習指導要領と同じ74単位以上。教科内容ごとの改訂は、理数教育充実のため、数学「数学I」で統計に関する内容を必修化することや、理数教科として「理数探求基礎」および「理数探求」の新設が予定されている。

 地理歴史・公民分野では、世界史における日本史の扱いと文化の学習を充実させた歴史教育や宗教に関する学習を充実させる。地理歴史は「地理総合」「地理探求」「歴史総合」「日本史探求」「世界史探求」の5科目、公民は「公共」「倫理」「政治・経済」の3科目へ改訂予定。このうち、「地理総合」「歴史総合」「公共」は必履修科目

 改訂に向け、文部科学省は3月15日まで高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)を実施する。意見の分類番号や必要事項を明記のうえ、指定された宛先へ郵送、FAX、メール、電子政府の総合窓口の意見提出フォーム、いずれかの方法で意見を提出すること。詳細は、電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ)内で確認できる。
《佐藤亜希》

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