文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。 「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」は、少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組みを加速させるため、「学校統合を行う場合の教育環境充実事例」と「小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化」について、優れたモデルを創出しようとする調査研究。事業期間は平成27年度から平成29年度まで。事業の委託先は原則、公立小・中学校を設置する市町村教育委員会が対象。 平成27年度の事業開始時の公募要領を見ると、「学校統合を行う場合の教育環境充実事例」では、平成25年以降に学校統合を行った、または近年中に学校統合を予定している対象での調査研究が求められた。対象研究は、統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に関する研究や、学校統合により長時間通学の児童が発生する場合の課題解消に向けた研究など。 「小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化」では、学校間ネットワークの構築や社会教育と密接に連携した学校教育活動、児童生徒数の増加や児童生徒集団の多様性確保などに関する研究を公募した。 事業の最終年度にあたる平成29年度の実施例は、文部科学省のWebサイトに公開されている。自治体ごとに平成27年度から29年度まで、それぞれ3年分が掲載されており、当初のねらいから最終年度の結果、今後への課題などについて、事業の流れを追うことができる。 たとえば、山梨市教育委員会の例では、4校が1校（笛川小学校）に統合することで市内初のコミュニティスクールの導入を予定した山梨市について、3年間の動きを追うことができる。
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