成人年齢引下げ、18歳は「賛成」6割以上…日本財団が初調査

 2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。

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左/自身のことを「大人」と思うか「子ども」と思うか、右/成人年齢引下げについて「賛成」か「反対」か
  • 左/自身のことを「大人」と思うか「子ども」と思うか、右/成人年齢引下げについて「賛成」か「反対」か
  • 18歳以下で適用して良いと思う内容(1位~5位)
 2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。

 2015年の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年4月からは民法における成人年齢も18歳へと引き下げられる。日本財団では、2018年10月から2019年3月まで毎月2回、計12回にわたって、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調査する。

 第1回の18歳意識調査では、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査。2018年9月7日~9日にインターネット調査を行い、全国の17歳~19歳男女800人から回答を得た。

 自分自身のことを「大人」と「子ども」どちらに思うか質問したところ、「子ども」62.9%、「大人」37.1%だった。6割以上が自身を「子ども」と考えており、その理由では「経済的に自立していないから」61.8%、「法律上、成人ではないから」52.1%、「十分な判断力があるとは言えないから」36.0%など。一方、自分を「大人」と思う理由では、「身体は『大人』と変わらないから」42.8%、「十分な判断力があるから」42.1%、「選挙権があるから」31.3%があがっていた。

 2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることについては、「賛成」60.3%、「反対」39.8%。当事者である18歳は賛成派の方が多いことがわかった。賛成派の「大人としての自覚が持てる」といった意見など、賛成派・反対派のそれぞれで「大人としての自覚」「責任感」に言及する意見が多くみられたという。

 18歳以下で適用しても良いと思うものを尋ねると、「選挙権が得られる」がもっとも多く、67.1%が「18歳以下で良いと思う」と回答。そのほか、「少年法の適用(犯罪を犯すと名前や写真が公開される)」66.1%、「10年有効なパスポートが作れる」63.1%、「性別変更の申立てができる」60.9%、「親の同意なしで結婚できる」55.9%が上位となった。

 特に「少年法の適用」は30.1%、「性別変更の申立て」は26.5%が、「18歳よりもっと早くても良いと思う」と回答。現在、少年法の適用は20歳以上となっており、2022年4月以降については検討中。性別変更の申立ては2022年4月以降に、20歳以上から18歳以上へと引き下げられる。

 調査結果の詳細は、日本財団Webサイトにて公開。成人年齢引下げの内容把握、18歳ではまだ早いと思う内容、成人になったらやってみたいことなどの調査項目も閲覧できる。なお、日本財団は2019年4月以降も継続して、18歳の意識を長期に追跡する方針だという。
《黄金崎綾乃》

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