出版社ら38社、全国の学校に「電子書籍の定額制読書サービス」提供

 eライブラリー有限責任事業組合は2019年4月より、全国の教科書供給会社の有志29社と出版社企業8社が共同開発した小中高等学校向けの電子書籍サービス「School e-Library(スクール イー ライブラリー)」を有料で提供する。

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 eライブラリー有限責任事業組合は2019年4月より、全国の教科書供給会社の有志29社と出版社企業8社が共同開発した小中高等学校向けの電子書籍サービス「School e-Library(スクール イー ライブラリー)」を有料で提供する。

 「School e-Library」は、小中高等学校向けの電子書籍サービス。企画に賛同した出版社8社は、提供する商品やサービスの数ではなく利用期間に対して対価を支払う「サブスクリプションモデル」での書籍提供の協力について同意し、原作者の了解を得ることで実現した。

 2018年12月より希望する学校に対して無料でテストサービスを提供し、2019年4月より有料サービスとなる。1学校に年2万8,800円で、1学級が1度に同じ本を読むことができる41ライセンス(生徒40名と先生)を提供。有料だが、ライセンスの追加も即時可能。学級運営に役立つ利用データも提供する。

 電子書籍を提供する出版社は、岩波書店、偕成社、学研プラス、河出書房新社、講談社、集英社、フレーベル館、ポプラ社の8社。各出版社は、学校で子どもたちが読むにふさわしいと考える書籍を吟味し、それぞれ最適と思われる時期に提供する。最新刊からロングセラーまで常時約1,000冊を掲載し、3か月から6か月で書籍の入れ替えを行う。

 「School e-Library」は、現在(2018年10月18日時点)商標登録出願中。個人や一般企業・大学・公共図書館などへサービスを提供する予定はない。

 eライブラリー有限責任事業組合には、出版社8社と教科書供給会社29社、図書印刷の合計38社が参加する。eライブラリー有限責任事業組合は、「近年、読解力や表現力の低下が問われておりますが、読書する機会を増やすこと、読書したくなる本を作ることを目指し、全国の児童や生徒の『力』がつくことを応援します」とコメントしている。
《桑田あや》

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