医学部入試、複数大学で不適切事例…女性や多浪生差別など

 文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。

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 文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。

 医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査は、東京医科大学の入学選抜における不正発覚を受け、文部科学省が8月に医学部医学科を置くすべての大学を対象に開始。10月12日までに30大学に対して訪問調査を実施した。東京医科大学を除く残りの50大学に対しても訪問調査などを続けている。

 中間まとめによると、複数の大学において不適切である可能性の高い事案が発見された。具体的には、「出願書類などを評価する際、現役生に加点し多浪生に加点しないなど、属性で取扱いに差異を設けている」「合否判定の際、多浪生や女性は面接試験などでより高い評価を得ないと合格とされないなど、年齢や性別などの属性で取扱いに差異を設けている」「同窓生の子女など特定の受験者を合格圏外でも合格させている」「補欠合格者への繰上げ合格の連絡の際、下位の特定の受験者に先に連絡をしている」との4事例を示した。

 このほか、疑惑を招きかねない事案として、「出願書類に保護者や家族の氏名・職業・出身校を記入させたうえで面接試験でも家庭環境や経済状況について詳細に質問している」「補欠合格者の決定や繰上げ合格の手続きが一部の教職員に一任され資料や記録が残されていない」「合否判定資料に受験者の氏名・年齢・性別・出身校・備考(同窓生・教職員)などの情報が記載されている」など、5事例をあげた。

 文部科学省では、不適切である可能性の高い事案が発見された大学に対して、速やかに詳細な事実関係を確認し報告するよう指導しているほか、自主的な公表を求めている。調査結果については、平成30年末までをめどに最終的な取りまとめを行いたいとしている。

 文部科学省の柴山昌彦大臣は10月23日、平成31年度大学入学者選抜の公正な実施に向けてメッセージを発表。不適切である可能性の高い事案が明らかになった大学に対して「大学自らが社会や受験生に対して丁寧に説明することが必要」としたほか、そのほかの大学に対しても「平成31年度入学者選抜の公正な実施に向けて、再度入学者選抜方法の点検や周知を行うなど必要な対応を取られるよう期待する」とした。
《奥山直美》

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