学校での防災教育は役立つ、被災経験ありでは7割以上…18歳意識調査

 日本財団は2019年3月5日、2018年10月からスタートした「18歳の意識調査」の第11回結果を発表した。今回のテーマは災害・防災。多発する災害について、77.6%が「不安」と回答。学校での防災教育は6割以上が役に立つ・立ったと感じており、被災経験者では71.1%にのぼった。

生活・健康 高校生
左/多発する災害に不安を感じることはあるか、右/不安を感じた理由
  • 左/多発する災害に不安を感じることはあるか、右/不安を感じた理由
  • 大規模災害に対する国の防災対策は充分だと思うか
  • 左/国の防災対策が充分だと思わない理由、右/国の防災対策が充分だと思う理由
  • 災害に備え準備をしているか(自助の意識)
  • 学校での防災教育は役に立つ・役に立ったと思うか
  • 左/災害ボランティアの経験があるか、右/若者がもっと災害ボランティアに参加すべきと思うか
 日本財団は2019年3月5日、2018年10月からスタートした「18歳の意識調査」の第11回結果を発表した。今回のテーマは災害・防災。多発する災害について、77.6%が「不安」と回答。学校での防災教育は6割以上が役に立つ・立ったと感じており、被災経験者では71.1%にのぼった。

 第11回の18歳意識調査は、災害・防災をテーマに、東日本大震災発生から8年を目前にした2019年2月12日~14日に実施。全国の17歳~19歳男女800人から回答を得た。なお、そのうち376人は「被災経験あり」となっている。

 多発する災害について、77.6%が不安を感じたことがあると回答。その理由では、「日本は災害多発国だから」68.9%がもっとも多く、ついで「想定外の災害の常態化」38.5%、「大規模災害が想定される地域に住んでいる」30.0%。また、19.5%は「過去に大規模災害を経験した」を理由にあげている。

 大規模災害に対する国の防災対策は充分だと思うか尋ねると、「思う」19.1%に対して、「思わない」80.9%だった。充分だと思わない理由は、「想定を超える災害の多発に政策が追いついていない」53.3%、「都市政策の災害対応が充分といえない」43.0%、「老朽化した橋や道路などインフラの整備が不充分」42.7%など。充分だと思う理由では、「なんとなくそう思う」39.2%がもっとも多かった。

 防災グッズなどの災害時に備えた準備(自助の意識)について質問すると、50.9%が「地域で定められた避難場所を知っている」と回答。そのほか、「耐震構造の家に住んでいる」46.1%、「防災グッズ(水、食料など)を準備している」42.3%が上位となった。

 被災経験がある回答者に限ると、「地域で定められた避難場所を知っている」は55.1%(全体より4.2ポイント増)、「耐震構造の家に住んでいる」は54.8%(同8.7ポイント増)、「防災グッズを準備している」は49.7%(7.4ポイント増)など、いずれの内容についても全体に比べて備えができている割合が多い。

 学校での防災教育は「役に立った・役に立つと思う」と64.9%が回答。被災経験がある回答者では71.0%にのぼり、「実際に役に立った」「落ち着いて行動できた」などの理由がみられた。一方、「役に立たなかった・役に立たないと思う」理由では、被災経験がある回答者から「リアリティーに欠ける」「自宅でどのような行動をすればよいのかわからない」など、被災経験がない人からも「緊張感がなかった」などがあがっている。

 また、災害ボランティアの経験がある回答者は8.3%にとどまったが、若者がもっと災害ボランティアに参加すべきという回答は67.3%となった。

 調査結果の詳細は、日本財団Webサイトにて公開している。
《黄金崎綾乃》

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