厚生労働省は2019年4月12日、保育所などの待機児童数の状況を発表した。2018年10月1日時点の待機児童数は、前年同時期より8,235人減の4万7,198人。4年ぶりの減少となった。減少幅は、0歳児がもっとも大きかった。 全国の保育所や認定こども園などにおける2018年10月1日時点の待機児童数は、4万7,198人。2017年10月1日時点の5万5,433人から8,235人減り、4年ぶりに減少に転じた。 年齢区分別では、0歳児が2万4,300人ともっとも多く、1・2歳児2万179人、3歳以上児2,719人。2017年10月からの減少幅がもっとも大きかったのは0歳児で、4,505人減となった。 ただし、2018年4月時点の待機児童数と比較すると、2万7,303人の増加となる。厚生労働省によると、保育所などの空き定員の多くは卒園など4月の年度替わりで生じるため、育児休業明けなどによる年度途中の利用申込者は4月に比べて入所が難しく、4月以降は待機児童が増加する構造にあるという。 都道府県別（指定都市・中核市を除く）では、東京都の9,833人がもっとも多く、沖縄県2,783人、埼玉県2,480人、千葉県2,373人、神奈川県1,596人、福岡県1,449人、大阪府1,177人、兵庫県1,105人など。 指定都市では、横浜市の1,655人が最多。さいたま市863人、神戸市670人、札幌市654人、仙台市584人と続いている。 なお、厚生労働省では、10月1日の数は自治体ごと入所手続きなどが異なるため、参考値として集計しており、全国的な待機児童数の動向は毎年4月1日現在で把握している。
