横浜市は2019年10月28日、「産学官協働によるICTを活用した部活動支援」として、ソフトバンクと桐蔭横浜大学と連携して中学校部活動の遠隔技術指導に取り組むことを公表。競技経験のない教職員の精神的な負担の軽減などを目的に試行実施される。 横浜市では、中学校部活動の充実と教職員の負担軽減などを目的に、顧問を担うことができる「部活動指導員」を学校に配置するなど、部活動支援に取り組んでいる。今後は、「外部人材を配置するほどではないが、自らの競技経験のない部活動の顧問を担うことへの不安や負担」を感じている教職員への支援が必要だという。 「産学官協働によるICTを活用した部活動支援」は、このような教職員の精神的な負担を軽減するとともに、生徒がより専門性の高い技術指導を受けられるよう、横浜市とソフトバンク、桐蔭横浜大学が連携して実施。試行実施として、鶴見区の市場中学校サッカー部（生徒15名・顧問2名）にて、ICT活用による部活動の遠隔技術指導に取り組む。 事業イメージによると、ソフトバンクは中学校に対してタブレット端末を貸与し、中学校と桐蔭横浜大学に遠隔指導システムを提供。桐蔭横浜大学は、部活動の種目に応じて、段階的に技能を習得するためのステップを組み立てて（技能構造マップ）、けがをしにくく、効率的・効果的に部活動に取り組むことができる体つくり（体つくり運動プログラム）を加えた「学校向け遠隔地支援システム」を構築・提供する。 中学校では、部活動で生徒が活動しているようすを動画で撮影。遠隔指導システムにアップロードされた動画は桐蔭横浜大学が確認し、指導コメントや動画を作成しアップロード。中学校にて生徒が指導コメントや動画を確認することで、目標達成を目指して取り組む。 事業では、桐蔭横浜大学の教員を目指す学生が指導を行う。大学で学んでいる専門的な知見を取り入れながら、中学生への指導に携わる経験を通して、学生の実践的指導力の向上や人材育成につなげることができる。 また、中学校は教職員の負担軽減のほか、生徒の主体的な活動につなげる考え。動画を通して自分自身の動作を客観的に把握したうえで指導を受けることによって、自ら課題を解決する力を育むなど、部活動に自主的・自発的に取り組むことが期待できるという。 試行実施の時期は、2019年9月1日から2020年3月31日まで。2020年度の詳細については未定となっている。
