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東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
2020年度は大学入試改革の年でもあり、受験生とその保護者は大きな不安をかかえて新年度を迎えているのではないだろうか。駿台予備学校に休校中の対応や感染予防対策について聞いた。
さんぽうは2020年4月30日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のための高等学校休校措置を受け、高校生の進路情報収集に対する不安解消のために、進路情報ポータルサイト「さんぽう進学ネット」で、進路対策動画などを無料公開している。
日本福祉大学とメディアオーパスプラス（MOP）は、2020年3月5日より学生の学修成果をより包括的に把握することにより、学生の学修達成を支援するためのデータ分析を共同で進めていくことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
KDDIと沖縄セルラーは、25歳以下の人を対象に、データ通信が使い放題となる4つの料金プランのいずれかに2020年4月中に申し込んだ場合、月額料金から2,000円を2か月間割り引く「U25データ通信料割引」を実施している。
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
NTT西日本グループは2020年4月より、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信ソリューションを全国向けに提供開始する。みまもり端末を持った児童の位置情報や、自治体・学校からの情報をLINEやメールで保護者へ配信する。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
横浜トリエンナーレ組織委員会は、横浜美術館と協働で、7月に開幕する「ヨコハマトリエンナーレ2020（以下ヨコトリ2020）の次世代育成事業「横浜美術館 中高生プログラム ヨコトリ2020を体験しよう！伝えよう！」を開催する。参加者募集は2020年4月2日より5月5日まで。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
AGREEは、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」の2020年4月10日までの無料提供期間を、5月10日まで延長する。新型コロナウイルスに加え、あらゆる身体の不調についての医療相談を、アプリで行うことができる。
ビーサイズは2020年4月6日、小中学生の子どもがいる世帯を対象に、AIみまもりロボット「GPS BoT（ジーピーエス・ボット）第1世代モデル」の無償提供を開始した。申込みは5月末日まで、最大5万台まで受け付ける。端末価格は無償、別途送料と月額料金が必要。
首都圏模試センターは、2020年4月から「中学受験生応援企画」と題した情報発信を開始。第一弾として、首都圏の私立中学校の学校説明を動画で紹介している。
過去、現在、未来の「職業」についての親や子どもの意識の違いやその変遷について、ランキングをもとにみていく。
