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政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
2020年4月19日より、BSテレ東にて新番組「THE名門校 日本全国すごい学校名鑑」がスタートした。日本全国47都道府県にある名門と呼ばれる学校の知られざる姿を紹介し、その魅力に迫る。放映は毎週日曜日の午後9時から午後9時54分。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
政府は2020年5月25日、関東の1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。解除により、首都圏の多くの学習塾では、6月から順次、授業を再開することをWebサイトで公表している。
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、学習や受験対策に「やや不安」「非常に不安」と回答した高校生は87.5％にのぼることが、旺文社が2020年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、コロナ禍により進むオンライン教育推進を受け、「子どものオンラインコミュニケーション利用の段階的利用モデル」と「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」の2つの研究結果を改めて示した。
柳井正財団は、海外奨学金プログラムにおいて2021年9月入学者の奨学生募集より新制度を開始する。募集は年2回になり、奨学金が増額される。「公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）」と「公募制海外大学奨学金（合格型）」で、各20名程度を募集する予定。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
大学通信は2020年6月1日、青山学院大学・立教大学・早稲田大学によるオンラインの合同説明会を開催する。3大学の入試担当が出演し、大学内容や入試概要の説明、質問コーナーを実施する。
日本小児科医会は2020年5月25日、2歳未満の子どもにマスクは不要であるとするメッセージを発表した。マスクにより呼吸がしにくくなり呼吸や心臓への負担になるほか、熱中症や窒息のリスクが高まるという。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
