熱中症警戒アラート、関東甲信1都8県で試行

 環境省と気象庁は2020年7月1日から10月28日、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で、先行的に「熱中症警戒アラート(試行)」を実施する。

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熱中症警戒アラート発表時の予防行動
  • 熱中症警戒アラート発表時の予防行動
  • 熱中症予防のための新たな情報発信「熱中症警戒アラート(試行)」について
 環境省と気象庁は2020年7月1日から10月28日、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で、先行的に「熱中症警戒アラート(試行)」を実施する。

 近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、環境省と気象庁は連携して、有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を設け、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防対応行動に繋げるか、その具体的な方法について検討を行ってきた。そしてこの度、これまでの検討を踏まえ、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、環境省・気象庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供を開始することとした。

 2020年度は、7月1日から10月28日の期間、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で、先行的に「熱中症警戒アラート(試行)」を実施。アラートは、都県内のどこかの地点で暑さ指数(WBGT)が33度を超える場合、前日あるいは当日に対象都県に対して発表される。発表された際には、日頃から実施している熱中症予防対策を普段以上に徹底することが求められる。

 試行実施後は、今秋以降に有識者検討会において検証を行い、その結果を踏まえ2021年度からは全国で、高温注意情報に代わる新たな情報発信として本格運用する予定。
《桑田あや》

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