「部活指導は教員以外で」賛成76%…意識調査

 紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76%、「英語教育の一層の低年齢化」は58%が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38%で最多、「仕方ない」も33%となった。

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(調査結果)部活動を教員以外の人が指導することについて
  • (調査結果)部活動を教員以外の人が指導することについて
  • (調査結果)デジタル教科書と紙の教科書の併用について
  • (調査結果)英語教育の一層の低年齢化について
  • (調査結果)低学年からの中学受験勉強について

 紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関して実施した意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76%、「脱ゆとり教育」は66%が肯定、「英語教育の一層の低年齢化」は58%が賛成、「低学年からの中学受験勉強」については「必要ない」が38%で最多、「仕方ない」も33%となった。

 調査は、2022年9月2日に全国の18歳以上の男女を対象に「Yahoo!クラウドソーシング」を活用してオンラインで実施。有効回答数(サンプル数)は1,000人。

 教員の働き方改革に関する内容については、「部活動指導員」の導入が進みつつある中で教員以外の人によるほぼ全面的な部活動指導については賛成76.7%・反対7.8%、教員のテスト採点の補助等を行う補助職員の配置推進については賛成82.2%・反対7.7%で、どちらも賛成が反対を大きく上回る結果に。

 学校現場に非正規労働者の教員が増えることについては「好ましくない」44.6%・「特に問題ない」37.7%。「好ましくない」とした人を年代別に見ると、30代以下はどの年代も3割台以下だったのに対して40代以上はいずれも4割台以上だった。

 また、公立学校教員の時間外勤務手当を支払わず「教職調整額」を一律支給するとした「教職員給与特別措置法」の廃止や改正については賛成57.0%・反対18.5%。教員の出退勤をタイムカード等で正確に記録することについては賛成78.9%・反対6.8%となった。

 教育の質に関する内容では、「脱ゆとり教育」を肯定した人は66.6%、英語教育の一層の低年齢化は賛成が58%だった。小中で2024年度からデジタル教科書が英語で先行導入されることに関連しては、デジタルと紙を「当面併用すべきだ」が36.5%で最多となり、「まずは英語で様子を見て、効果があれば他の教科もデジタル導入を」の25.1%が続いた。

 小学校の英語教育開始を現行の3年生より引き下げることについては賛成が58.3%を占めた。小学校低学年から中学受験の勉強をすることについては「子供に負担がかかるので必要ない」が38.7%で最多で、「好ましくはないが仕方ないと思う」33.5%が続く結果となった。

 パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う同研究所では、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っており、「ブラックな職場」との指摘も出ている教員の働き方と教育の質が今回の調査テーマとなった。文部科学省の2016年度「教員勤務実態調査」によると、公立小学校で3割、中学校で6割の教員が月80時間の過労死ラインを超えて残業している。2022年度の調査も8月に始まっており、2023年度中に結果が公表される予定となっている。


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《増田有紀》

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