マイナビは2026年8月26日、2027年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した奨学金の利用状況や就職活動への影響に関する調査の結果を発表した。奨学金を利用している学生は38.7％で、そのうち77.6％が自身で全額返済すると回答。返済が企業選択に影響した学生は3割にのぼり、初任給や奨学金返済支援制度を重視する傾向がみられた。
2027年卒業予定の学生に奨学金制度の利用状況を調査したところ、利用している学生は38.7％で、前年比1.8ポイント増となった。
奨学金の返済については、「自分で全額返済する」という回答が77.6％でもっとも多く、前年と比較して10.9ポイント増加した。一方、親・保護者が「全額または一部を返済する」という回答は25.2％で、前年から6.8ポイント減少しており、学生自身の返済負担が増しているようすがうかがえる。
奨学金を利用している学生のうち、奨学金の返済が企業選択に「影響した」と回答した学生は30.0％で、前年比8.1ポイント増加した。企業選択において重視した項目では、「初任給の額」が67.1％でもっとも多かった。ついで、「奨学金返済支援制度の有無」が33.3％と上位にあがった。
一方、マイナビが企業向けに実施した別の調査「2027年卒 企業新卒採用予定調査」によると、「奨学金返済支援制度・代理返済制度」を導入している企業の割合は15.4％にとどまっている。
奨学金の返済が就職活動に与える具体的な影響について自由回答で尋ねたところ、「給与」「安定性」「居住地」に関する回答が多くみられた。特に給与面では、「奨学金の返済額から、必要な収入額を試算したうえで企業を選んでいる」という回答が目立った。また、「希望の金額に初任給が達しない場合は、志望度が高い企業であっても応募や入社を断念する」といった声もあがった。
さらに、「実家から通える企業を探すようになった」という回答も多く、返済負担を考慮した結果、居住地や勤務地の選択肢が限定されるケースもみられた。奨学金の返済は、学生の就職活動において給与面だけでなく、働く場所や将来の生活設計にも影響を及ぼしていることがわかる。
調査は「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞」として、2026年7月25日から7月31日にかけてインターネットアンケートで実施した。対象は2027年3月卒業予定の全国の大学生・大学院生で、1,239名から有効回答を得た。
