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増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
JR東日本では、新型コロナウイルス発生に伴う通学定期乗車券（大学生等相当の通学定期乗車券を除く）の払い戻しの特例として、2020年2月28日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、1か月単位で計算した額の払い戻しを実施する。
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
海外留学支援事業を展開するICCコンサルタンツ（ICC）は2020年6月20日、21日に「オーストラリア大学・大学院オンライン留学フェア2020」を開催。オーストラリアのトップ8大学を含む17大学が参加するオンライン形式の留学説明会で、参加は無料。
慶應義塾大学は、2020年8月22日に「2020年度 PEARL プログラム説明会」を開催することを公表した。早稲田大学は新思考入試についての要項を公開、上智大学は「アドミッションズオフィス」来談予約の受付開始など、各大学の入試情報をまとめた。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
東京都は2020年6月12日より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始する。都立施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、利用者に感染情報を迅速に通知できる。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年6月5日、2019年度・2020年度の大学別の一般入試結果を更新した。6月5日現在判明分の志願者数・受験者数・合格者数・倍率を掲載している。
ソニービジネスソリューションは2020年6月25日、IoTブロック「MESH（メッシュ）」を活用した、小学校理科におけるプログラミング教育ガイドブック「MESHではじめるプログラミング教育 実践DVDブック 小学校理科編」を発売する。希望小売価格は3,980円（税別）。
朝日新聞社は2020年6月14日、「ストレスを抱える子どもの心にどう寄り添うか」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。新型コロナウイルスの影響でストレスを抱える子どもの心について、保護者のリアルな悩みを記者が専門家に投げかける。参加は無料、事前申込制。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
文部科学省は2020年6月5日、留学を予定・検討している日本人学生に対して、感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取りやめ、レベル2の国・地域についても留学の是非または延期について検討するよう求めるメッセージを発信した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、学問と暮らしのつながりについて紹介する「暮らしの中の学問」を掲載している。各トピックでは、それを学ぶことができる大学・学部も紹介しているので志望校探しに活用できる。
タイガーモブとクラスジャパン学園、トオラスの3社共同で、小・中学生や保護者を対象に、オンラインイベント「うちの子が、部屋から海外インターン」を2020年6月13日に開催する。参加費は無料。
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2018年）より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36であった。
エム・ティ・プランニングは、2020年6月からタブレット・ノートPCを充電しながら最大48台保管できる「Tablet*Cart Ver8GA」の販売を開始した。自治体・学校への一括大量導入に最適なモデルで、GIGAスクール構想の実現に向けて、学校現場へ提供していく。
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