文部科学省は4月11日、「夏期の電力需要対策の骨格について」東北電力および東京電力管内に所在する各都県教育委員会などに周知した。
厚生労働省は、「事業主の方への給付金のご案内」として平成23年4月から変更された「中小企業子育て支援助成金」について公開している。
NTT東日本は4月15日、東日本大震災における被災地域の教育委員会と学校を対象にした復興支援について発表した。
セコムは、子どもの居場所を「ココ！」と知ることができるセキュリティ端末「『ココセコム』ドラえもんキャンペーン」を4月15日よりスタートした。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
BIGLOBEは、アニメ総合ポータルサイト「アニメワン」にて、「みんなで決める2011年冬季放送アニメ人気ランキング」を発表した。
「国際教育」と「国際社会で活躍できるキャリア」を支援する事業を展開しているbeo（ビーイーオー）は4月15日、語学留学フェアの参加予約受付けを開始した。
ソフトバンクモバイルとタカラトミーエンタメディアは4月15日、iPhone＆iPad向けのアプリ「FamilyApps（ファミリーアップス）」をApp Storeにて配信を開始した。
JTBワールドバケーションズ西日本販売本部は、夏の家族旅行の決定版「ルックJTB わいわいファミリー」シリーズを、4月15日より販売した。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
東日本大震災の影響で3月12日より休園していた東京ディズニーランドが15日、営業を再開した。当面8時から18時までの運営となる。
任天堂オブアメリカは、独立系調査会社NPD Groupの数字を引用して、米国におけるニンテンドー3DSの最初の1週間の販売台数は約40万台であったことを明らかにしました。
東京都教育庁は4月14日、0歳児から5歳児の保育・教育課程と具体的な指導例を示す「就学前教育カリキュラム」を作成し、都内の各施設に配布したと発表した。
学研ホールディングスおよびそのグループ各社では、東日本大震災復興支援として、災害介護やわらべうたなどの電子書籍を学研電子ストア内にて無料配信している。
オーストラリアやニュージーランドを管轄する任天堂オブオーストラリアは、3月31日に現地で発売したニンテンドー3DSが好調な滑り出しだったことを明らかにしました。
海外のゲーム専門誌GameInformerは複数筋からの情報として、任天堂が今年のE3でWiiの後継機に当たるHD対応のゲーム機を発表すると伝えました。IGNも追いかける形でE3で発表されること、現行のWiiとの互換性があることを報道しています。
