advertisement
advertisement
佐川急便は、3月11日に発生した東日本大地震の影響で停止していた東北地方の「時間帯サービス」「飛脚メール便」「飛脚TOP便」の集荷・配達を、4月4日から再開した。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)では、同会の成果発表会を4月25日に明治記念館で開催する。
日能研では、被災地でボランティア活動に取り組む人たちへ向けた小冊子「どこでもみんなでできるアクティビティ集」をPDFファイルで公開している。
電力供給不足から行われている計画停電にともない、節電が呼びかけられているが実際の実施状況はどうなのだろうか。アイシェアが節電に関する意識調査を実施した。
セコムが運営する「あんしん子育て応援サイト『子どもの防犯』ブログ」では、入学準備特集2011として、新1年生の安全をサポートする特集が掲載されている。
河合塾は4月1日、大学生および大学向け教育関連事業の新たな展開について発表した。
Z会グループは4月1日、東北地方太平洋沖地震に関する「特別支援制度」について発表した。被災者を対象に2011年度終了まで受講会費等を免除する。
私立女子中学に触れる会は、東京・神奈川の私立女子中学校の説明会を6月14日に横浜・新都市ホールにて開催する。私立女子中学21校が参加し、学校説明や相談を行う。
厚生労働省医薬食品局食品安全部は1日、輸入食品安全対策室長名で全国の検疫所長に対して、ミネラルウォーターの輸入審査基準を緩和する通達を出した。
東日本大震災の影響で、東北地方へのガソリンや灯油などの石油製品の供給体制が滞っている問題で、石油元売り大手各社は、東北地方で営業しているサービスステーション(SS)の最新情報をインターネットのホームページで公開を開始した。
テレビ東京ブロードバンドは4月1日、東北地方太平洋沖地震災害支援プロジェクト「スヌーピー チャリティーTシャツ発売」を発表した。
東北地方太平洋沖地震による図書館の被災情報等をまとめたサイトが4月1日より、「SaveMLA」として開設されている。
文部科学省は4月1日、「東北地方太平洋沖地震 子どもの学び支援ポータルサイト」を開設した。
早稲田大学エクステンションセンターは、「2011年eラーニング講座」の受講の申込みを受付けている。
新年度を迎え、各社で入社式が行われている。社長不在の東京電力では入社式を取り止め、研修前に山崎雅男副社長が新入社員の前で短く講話を残した。
宮城県石巻市にある石巻専修大学では、「がんばれ石巻! 被災地からのレポート」と題し、同校のホームページからの情報発信を開始している。