advertisement
advertisement
文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。
RBC琉球放送は、平成29年3月8日と9日に実施される沖縄県立高校入試の解答速報を3月9日の午後3時30分～4時53分に生放送する。沖縄県教育委員会によると、初回志願状況は、開邦（学術研究）0.9倍、球陽（理数）1.58倍などとなっている。
群馬県教育委員会は平成29年2月16日、前期選抜・連携型選抜の合格状況と後期選抜の募集人員を発表した。前期選抜の合格者数は、全日制とフレックススクールで合計6,141人。後期選抜では7,186人募集する。
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
立川市立小学校7校で2月17日の給食時間以降、児童と教職員の計943人に嘔吐や腹痛などの症状が現れた。学校給食共同調理場からの給食が原因の食中毒である疑いが生じている。第九小学校など4校は、2月20日を休校とする。
河合塾は2月17日、国公立大学志願状況の分析結果を公表した。旧帝大を中心とした難関10大学の前期日程の志願者数は、東京工業大学や一橋大学など首都圏の大学で増加した。一方、北海道大学と京都大学で前年を下回った。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
彩ファクトリーは予備校の合格舎と提携し、予備校機能を備えた浪人生向けシェアハウス「TOKYO SHARE石神井公園」の2017年度入居者の募集受付を2月17日に開始した。家賃は月額7万9,000円～8万4,000円。
日本生命保険はニチイ学館と協働で、企業主導型保育所の全国展開を4月より開始する。自社の従業員だけでなく、広く利用者を募っていく方針で、2018年までに全都道府県で計100か所を開所する予定。
京都大学は2月16日、平成29年度（2017年度）一般入試・前期日程の最終募集人員を発表した。特色入試の入学手続き者数が確定した結果、前期日程で2,707人募集。また、東京大学は2,960人、大阪大学は2,968人を前期日程で募集する。
埼玉県公立高校入試が3月2日に行われる。テレビ埼玉は入試当日の午後6時より解答速報を生放送する。また、入試当日の午後5時よりJ:COMチャンネルのテレビ放送と同時に「ジュニア朝日」「ビデオパス」で動画が配信される。
ムーンスターは、運動量が増えるキッズ～ジュニア期の足の動きに合わせて設計し、耐久性や安定感を備えたスニーカー「MS C2164」を2月下旬に発売する。17.0cm～24.5cmのサイズ展開で、価格は4,644円（税込）。
子どもの4人に1人が3歳までにスマホデビューをしていることが、BIGLOBEが2月16日に発表した「子育てに関するスマホ事情の調査」より明らかになった。子どもがスマホやタブレットを持つ家庭の8割以上はルールを決めているという。
朝日新聞社は、AI全盛時代に向けて子どもたちに授けるべき力を考えるチャレンジフォーラム「AI時代に求められる教育とは」を3月11日に東京・有楽町朝日ホールで開催。CANVASの石戸奈々子理事長や灘校の和田孫博校長が登壇する。
山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
