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厚生労働省は4月17日、3月25日に発表した平成25年の保健師と看護師の国家試験合格者について、提出書類の処理ミスが判明したことから、追加で合否判定を行い、追加合格者を発表した。これにより保健師2人と看護師8人が追加合格となった。
日本大学は4月16日、2014年度一般入試において、統一入試「N方式第1期」を新設すると発表した。N方式第1期で複数学部・学科を併願する際に入学検定料を割引くことで、受験生の負担を軽減し、受験しやすくするという。
四谷大塚は4月15日、2013年第1回合不合判定テスト参加者配布資料を公表した。資料には、2013年首都圏中学入試で出願者のべ数が多かった学校トップ50や、2013年に東大合格者を5名以上輩出した首都圏の学校などが掲載されている。
文部科学省が公表した2013年度公立学校教員採用選考試験の実施調査によると、全67県市で1次試験を7月に実施しているという。また、多くの県市で実技試験を実施しており、67県市中、小学校では59県市、中学校では全67県市、高校では55県市で実施していることがわかった。
学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」から教員採用試験対策ドリル「教員試験一問一答」など3種類のデジタル教材が4月17日より提供開始された。教材は、スマートフォンやタブレット、パソコンで利用できる。
今年、「近大へは願書請求しないでください」と、インパクトのあるキャッチコピーで注目を集めた近畿大学は、2014年度入試で紙の願書を廃止し、インターネットのみで願書を受け付けると4月16日に発表した。
政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
文部科学省は4月16日、平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を発表した。調査結果から、女子は、小学生で23.9％、中学生で30.9％が1週間の総運動時間が60分未満であることが明らかになった。
京都大学の退学者数や留年者数などがネット上に公開されている。資料によると、2011年度は学部生1万3,387人に対し、退学者数101人、休学者数273人、留年者数1,204人にのぼる。もっとも退学率が高いのは「教育学部」、留年率が高いのは「法学部」であることがわかった。
トムソン・ロイターは4月16日、「論文の引用動向からみる日本の研究機関ランキング」の2013年版を発表した。中国やインドに代表される世界全体の学術活動の活発化により、トップの東京大学は過去3年連続して世界順位がダウンした。
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
フロムページが主催する大学進学のための学問発見イベント「夢ナビライブ2013」が、6月8日の京都会場を皮切りに全国7か所で開催される。入場無料で、入退出自由、服装自由となっている。
エヌ・ティ・ティ・ドコモは、2004年より実施している子ども向け「ケータイ安全教室」の受講人数が、2013年3月末に500万人を突破したと発表した。約9年間で約34,500回の教室を開催したという。
国際科学オリンピックの日本代表選考にあたる「化学グランプリ2013」「日本生物学オリンピック2013」「物理チャレンジ2013」の3種目の参加申込みが4月1日より開始している。いずれも20歳未満の高校生以下対象。
福岡県は4月13日、平成26年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について日程や要項を発表した。平成26年度採用試験より、身体障害者の採用枠を新たに設定するほか、第一次試験合格者の特例見直しを行う。
