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東京都は4月16日、「第63回東京都統計年鑑（2011年）」を公表した。都内中学卒業者の92％が全日制高校へ進学し、都内高校卒業者の62％が大学へ進学したことが明らかになった。
東京大学先端科学技術研究センターと日本マイクロソフト、エデュアスは4月18日、「DO-IT Japan」の新プロジェクトとして、学習に困難のある子どもの学校での生活をICTでサポートする「DO-IT School」を開始すると発表した。実証研究に参加する教員・指導者を募集している。
GIRLS'TREND研究所は4月18日、母の日に関する意識調査結果を発表した。調査結果から半数以上が母の日の日付を知らないものの、9割がプレゼントをあげると回答した。また、自身が母親になることについても調査している。
トレンドマイクロは4月18日、小学校高学年から中学生までを対象とした、安全なインターネット利用を促進するための子ども向け無料ガイドブック「インターネットあんしんガイド」を提供開始した。
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は4月16日、大学生の働きたい組織の実態調査を発表した。大学生の約8割が「安定し、確実な事業成長を目指している」組織に働きたいと感じていることがわかった。
労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0％、父子世帯では39.3％、二人親世帯（母親）では32.3％であることが明らかになった。
厚生労働省は4月17日、3月25日に発表した平成25年の保健師と看護師の国家試験合格者について、提出書類の処理ミスが判明したことから、追加で合否判定を行い、追加合格者を発表した。これにより保健師2人と看護師8人が追加合格となった。
日本大学は4月16日、2014年度一般入試において、統一入試「N方式第1期」を新設すると発表した。N方式第1期で複数学部・学科を併願する際に入学検定料を割引くことで、受験生の負担を軽減し、受験しやすくするという。
四谷大塚は4月15日、2013年第1回合不合判定テスト参加者配布資料を公表した。資料には、2013年首都圏中学入試で出願者のべ数が多かった学校トップ50や、2013年に東大合格者を5名以上輩出した首都圏の学校などが掲載されている。
文部科学省が公表した2013年度公立学校教員採用選考試験の実施調査によると、全67県市で1次試験を7月に実施しているという。また、多くの県市で実技試験を実施しており、67県市中、小学校では59県市、中学校では全67県市、高校では55県市で実施していることがわかった。
学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」から教員採用試験対策ドリル「教員試験一問一答」など3種類のデジタル教材が4月17日より提供開始された。教材は、スマートフォンやタブレット、パソコンで利用できる。
今年、「近大へは願書請求しないでください」と、インパクトのあるキャッチコピーで注目を集めた近畿大学は、2014年度入試で紙の願書を廃止し、インターネットのみで願書を受け付けると4月16日に発表した。
政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
文部科学省は4月16日、平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を発表した。調査結果から、女子は、小学生で23.9％、中学生で30.9％が1週間の総運動時間が60分未満であることが明らかになった。
京都大学の退学者数や留年者数などがネット上に公開されている。資料によると、2011年度は学部生1万3,387人に対し、退学者数101人、休学者数273人、留年者数1,204人にのぼる。もっとも退学率が高いのは「教育学部」、留年率が高いのは「法学部」であることがわかった。
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