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東京都教育委員会は1月22日、平成26（2014）年度の東京都立高校における推薦応募状況を発表した。全日制全体では、募集人数9,120人に対し、出願者数が29,551人で、出願倍率は3.24倍となり、前年度の3.21倍と比べて0.03ポイント上昇した。
四谷大塚の入試情報センターによると、開成中学校は募集人数300人に対し、最終出願者数が前年比71人減の1,186人で、出願倍率が4.0倍となった。
四谷大塚は1月22日、特設Webページ「2014年度 中学入試解答速報」にて、1月22日に実施された渋谷教育学園幕張中学校の解答速報を公開した。1次試験は募集人数190人（帰国約10人含）に対し、応募者数は1,822人で、出願倍率は10.2倍となった。
ベネッセコーポレーションと駿台予備学校が提供する「データネット2014」は1月22日、自宅で志望校判定できる「インターネット選太君」や「大学別動向 合格目標ライン」「難関大動向」などを公開した。
代々木ゼミナールは1月22日、センターリサーチ合格判定サービスを開始した。センター試験受験科目の自己採点結果を入力すると、志望大学の学部・学科への合格可能性を判定できる。会員登録や料金は不要。
東京都教育委員会は1月22日、平成26（2014）年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校の最終応募状況を発表した。都立10校の中高一貫校の平均出願倍率は7.10倍で昨年の7.62倍と比べ減少した。もっとも倍率が高いのは桜修館中等教育学校で9.18倍となった。
代々木ゼミナールは1月22日、「国公立大学系統別合格ラインランキング表」を公開した。ボーダーラインがもっとも高いのは、前期が東大理科三類の得点率91.5％、後期が九州大理学部の93.0％であった。
河合塾は1月22日、「志望校合格可能性判定サービス（バンザイシステム）」と、国公立大二次試験・私立大センター試験利用入試への出願の目安となる「センター・リサーチ ボーダーライン一覧」を公開した。
大学入試センターは1月22日、「センター試験の平均点の中間集計」を発表した。同種の科目間で20点以上の平均点差が生じた場合の得点調整は、しないと予測される。
ベネッセコーポレーションと駿台予備学校が提供する「データネット2014」は1月22日、各大学の合格可能性判定基準と度数分布、センター試験の全体概況などを公開した。
アップルは1月21日、「iBooksテキストブック」と「iTunes U Course Manager」をアジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパといった新市場をはじめとした世界中のさまざまな国と地域に向けて拡大することを発表した。
文部科学省は平成24年度「学校運営の改善の在り方に関する取組」成果報告書を公表した。慶應義塾大学SFC研究所や全国公立小中学校事務職員研究会などの調査研究報告書が同省のホームページに掲載されている。
灘中学は1月20日、平成26年度中学入試の合格発表を行った。募集人員180名に対し、出願者数は693人、受験者数は671人、合格者数は226人で、実質倍率は2.97倍となった。
矢野経済研究所は1月17日、「玩具市場に関する調査結果2013」を発表した。2013年度の市場規模は、前年度比7.1％減の6,590億円で大幅減となり、6年連続の縮小となる見込みであることが明らかになった。
代々木ゼミナールは1月21日より、定評のある講師陣による「2014年センター試験解説講義動画配信」を無料で行っている。英語、数学、国語、理科、地理公民の5教科をブロードバンド配信する。
博報堂DYホールディングスは1月20日、「全国スマートフォンユーザー1,000人定期調査」第8回分析結果を発表した。スマートフォン保有率は、10代後半が87.3％、20代が82.0％で、いずれも8割を超えることが明らかになった。
