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東京都私学財団は、月単位で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集する。対象は、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生で、都内に所在する学校に限る。貸付額は月額18,000円～53,000円。
カンドゥージャパンは4月7日（月）より4月30日（水）まで、お仕事体験テーマパーク「カンドゥー」の入場パスポートを発売する。子どもと保護者の2名で、カンドゥーの定めた日であれば6か月間何度でも入場できる。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は4月3日、2014年度の「早稲田大学に強い高校ランキング」を発表した。トップ3は、1位「開成」、2位「女子学院」、3位「豊島岡女子学園」。トップ10に公立3校がランクインした。
新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、調査開始以来16年連続で、男の子「スポーツ選手」、女の子「パン・ケーキ・お菓子屋」であることが、クラレが4月3日に発表した調査結果より明らかになった。調査では、親が子どもに就かせたい職業も盛り込んでいる。
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは4月3日、大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」にて、北海道大学とグロービス経営大学院による講座の受講生募集を開始した。また、東京未来大学と名古屋商科大学、立教大学の講座追加も決定した。
早稲田アカデミーは3月31日、東京都足立区の全小中学校（107校）の教員研修に同塾のeラーニング講座「教師力養成塾e-講座」が導入されたと発表した。研修の受講対象となるのは、採用1～3年目の教員約600名。研修期間は平成26年4月～平成27年3月。
NPO法人CANVASが主催する「ワークショップコレクション10」が8月29日（金）と30日（土）の2日間、青山学院青山キャンパスで開催されることが決定した。ワークショップ出展者募集は、4月中旬より開始予定。
札幌市は、より多くの学生に市営交通を利用してもらおうと、4月1日利用開始分より通学定期券の利用可能範囲を拡大した。アルバイトや習い事など、通学以外の目的に使用する場合でも、地下鉄関係分に限り、学生割引料金で定期券を購入できる。
北海道大学は平成26年度の進学相談会を3都市3会場で開催する。東京は8月23日（土）、名古屋は10月25日（土）、大阪は10月26日（日）に行う。北大の概要と総合入試の説明のほか、個別相談、北大総長・副学長との懇談などを予定している。
日立マクセルは4月2日、操作性の向上を図った「電子黒板機能」付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3003J」を7月に発売する。パソコンなしでも書き込みができる「PCレス描画」や複数で同時に書き込みができる「マルチペン機能」などを搭載。価格はオープン価格。
アクセスリードが企画運営する、高校生のための進学情報サイト「アクセス進学ラボ」は4月1日、受験生だけでなく、保護者や祖父母、進路指導の先生も利用できるサイトとして大幅にリニューアルした。
内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5％で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
四谷大塚は4月1日、中学入試の変更点について最新情報を掲載した。京北は東洋大学京北に校名を変更して東洋大学の附属校となり、女子を募集して共学となる。このほか、三輪田学園や慶應中等部、晃華学園で入試日程を変更する。
2012年に経済協力開発機構（OECD）が実施したOECD生徒の学習到達度調査（PISA）のうち、国際オプションである「問題解決能力」のコンピュータ使用型調査の結果が4月1日に公開された。日本の生徒は、44か国中3位、OECD加盟国（28か国）中では2位だった。
小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所は4月1日、「子どもの将来の夢」に関する意識調査結果を発表した。将来の夢がある子どもは87％で、夢を抱いたきっかけは「自分の興味関心から考えて」が7割を占めることが明らかになった。
