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国立科学博物館は、筑波地区で行われている研究活動を広く知ってもらおうと、通常は公開していない研究施設を特別に公開する企画「科博オープンラボ」を4月19日（土）に開催。筑波研究施設と筑波実験植物園を無料で一般公開する。
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
文部科学省は3月28日、平成26年度スーパーサイエンスハイスクールとして、41校の応募の中から9校を内定したと発表した。開発型に東京学芸大学附属国際中等教育学校など4校、実践型に千葉県立船橋高等学校など5校が選ばれた。
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
東京大学i.schoolがコアメンバーとなる通年参加学生（通年生）の募集を開始、今回より他大学のデザイン系専攻学生からも募集を行うという。募集期限は4月8日（火）正午、2014年度は「未来」を大きなテーマに掲げ、年間7～8回のワークショップを予定している。
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
4月14日から20日までの「科学技術週間」に合わせて、全国各地の科学館や博物館、大学、試験研究所などで、科学イベントが開催される。この期間に講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開など、さまざまなイベントが行われる。
厚生労働省は3月31日、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師など6つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より18.26ポイント低い60.84％となった。大学別の合格率がもっとも高いのは「金沢大学」92.5％だった。
日能研は3月28日、「2014年入試結果R4一覧（首都圏・関西）」をホームページにて公開した。男女別に合格可能性80％ラインを偏差値一覧表に掲載している。
サムスン電子ジャパンは7月より、Android用アプリの開発者を養成する人材育成プログラム「Tech Instituteアプリ開発者養成講座」を開講する。対象者は16歳以上で、受講料は16歳～20歳は無料、21歳以上は7万円。受講者の募集は、5月9日（金）まで。
文部科学省は3月28日、平成26（2014）年度スーパーグローバルハイスクール指定校を発表した。246校の公募の中から、筑波大学附属や埼玉県立浦和、品川女子学院など56校が選ばれた。
東京都教育庁は3月27日、平成26年度の東京都公立学校数と学校選択制の実施状況、コミュニティ・スクールの設置状況を発表した。学校選択制は、小学校が5区1市、中学校が16区6市で自由選択制を実施する。
父親の約4人に1人は、平日にほぼ家事を行っていないことが、日本テトラパックが3月27日に発表したアンケート結果より明らかになった。平日は8割が「1時間未満」、休日は4割以上が「1時間以上」家事を行っているという。
大学基準協会は3月27日、平成25（2013）年度「大学評価」等の結果を発表した。大学評価の結果、大学基準への適合認定が行われたのは、早稲田大学や同志社大学など38大学。再評価の結果、日本経済大学など4大学が大学基準に適合していないと判断された。
小学5年生の体型について、「太りぎみ・肥満」の割合は男児の方が25.0％と高く、「やせぎみ・やせすぎ」の割合は女児の方が28.9％と高いことが、厚生労働省が3月27日に発表した「第11回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の概況」より明らかになった。
子どもたちが作った映像作品のコンクール「全国こども科学映像祭」では、作品を募集している。小学生部門と中学生部門の2つの部門があり、科学（理科）をテーマにした、3分以上10分以内の映像作品を10月31日（金）まで受け付ける。
