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4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは4月3日、大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」にて、北海道大学とグロービス経営大学院による講座の受講生募集を開始した。また、東京未来大学と名古屋商科大学、立教大学の講座追加も決定した。
早稲田アカデミーは3月31日、東京都足立区の全小中学校（107校）の教員研修に同塾のeラーニング講座「教師力養成塾e-講座」が導入されたと発表した。研修の受講対象となるのは、採用1～3年目の教員約600名。研修期間は平成26年4月～平成27年3月。
NPO法人CANVASが主催する「ワークショップコレクション10」が8月29日（金）と30日（土）の2日間、青山学院青山キャンパスで開催されることが決定した。ワークショップ出展者募集は、4月中旬より開始予定。
札幌市は、より多くの学生に市営交通を利用してもらおうと、4月1日利用開始分より通学定期券の利用可能範囲を拡大した。アルバイトや習い事など、通学以外の目的に使用する場合でも、地下鉄関係分に限り、学生割引料金で定期券を購入できる。
北海道大学は平成26年度の進学相談会を3都市3会場で開催する。東京は8月23日（土）、名古屋は10月25日（土）、大阪は10月26日（日）に行う。北大の概要と総合入試の説明のほか、個別相談、北大総長・副学長との懇談などを予定している。
日立マクセルは4月2日、操作性の向上を図った「電子黒板機能」付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3003J」を7月に発売する。パソコンなしでも書き込みができる「PCレス描画」や複数で同時に書き込みができる「マルチペン機能」などを搭載。価格はオープン価格。
アクセスリードが企画運営する、高校生のための進学情報サイト「アクセス進学ラボ」は4月1日、受験生だけでなく、保護者や祖父母、進路指導の先生も利用できるサイトとして大幅にリニューアルした。
内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5％で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
四谷大塚は4月1日、中学入試の変更点について最新情報を掲載した。京北は東洋大学京北に校名を変更して東洋大学の附属校となり、女子を募集して共学となる。このほか、三輪田学園や慶應中等部、晃華学園で入試日程を変更する。
2012年に経済協力開発機構（OECD）が実施したOECD生徒の学習到達度調査（PISA）のうち、国際オプションである「問題解決能力」のコンピュータ使用型調査の結果が4月1日に公開された。日本の生徒は、44か国中3位、OECD加盟国（28か国）中では2位だった。
小学館集英社プロダクションのドラゼミ教育研究所は4月1日、「子どもの将来の夢」に関する意識調査結果を発表した。将来の夢がある子どもは87％で、夢を抱いたきっかけは「自分の興味関心から考えて」が7割を占めることが明らかになった。
国立科学博物館は、筑波地区で行われている研究活動を広く知ってもらおうと、通常は公開していない研究施設を特別に公開する企画「科博オープンラボ」を4月19日（土）に開催。筑波研究施設と筑波実験植物園を無料で一般公開する。
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
文部科学省は3月28日、平成26年度スーパーサイエンスハイスクールとして、41校の応募の中から9校を内定したと発表した。開発型に東京学芸大学附属国際中等教育学校など4校、実践型に千葉県立船橋高等学校など5校が選ばれた。
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
