内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
愛知県私学協会は11月20日、愛知県の私立高等学校の「平成27年度入試 生徒募集要項一覧」を公表した。系列中学校からの進学者を除く、全日制高校51校の募集人員は、前年度比130人減の1万9,434人。50校で推薦入試を行う。
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
SAPIX（サピックス）小学部は、11月16日（日）に実施した小学6年生対象の「2014年第3回合格力判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表を12月11日までWebサイトに掲載している。難関校の偏差値は、筑駒が69、開成が66、桜蔭が63など。
中学受験を目指す小学生が電子辞書を持っている割合（家族共用も含む）は、学年が上がるにつれて高まり、6年生では44.8％に上る。また、上位クラスほど所有率が高い傾向にあることが、浜学園が11月18日に公表した調査結果より明らかになった。
甲南大学と富士通研究所は11月20日、協働学習を支援するスマート教育の実証実験を11月より開始したと発表した。タブレットやプロジェクターを自動的に連携させることで、講義資料の自動一斉配布・消去やグループ内の協働学習などを実現する。
働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
gooランキング「つい声に出して言いたくなる小中学校で習った理数系の用語ランキング」によると、1位「1.41421356（ひとよひとよにひとみごろ）」、2位「サイン・コサイン・タンジェント」、3位「フレミング左手の法則」であった。
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
ベネッセ教育総合研究所は11月19日、「小中学生の学びに関する実態調査」速報を発表した。学年が上がるにつれて勉強好きの割合が減少し、特に小学6年生（55.6％）から中学1年生（38.8％）の間で減少幅が大きいことが明らかになった。
河合塾は11月18日、同塾が予想する各大学の偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京大学（理科三類）91％、京都大学（医－医）91％などとなっている。
ソニービジネスソリューションは11月18日、早稲田大学新3号館の全72室にICT教育支援システムを納入したと発表した。学生の主体的な授業参加を促す教室AVシステムと授業収録システムを10月より運用を開始したという。
東進は、志望校合格を目指す高2、高1、中高一貫校に通う中学生を対象に、冬期講習3講座へ無料招待する。通常1講座15,444円（税込）のところ、無料で受講できる。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
